郵便事業は今後も持続可能なのか？

　そんな中、ＵＳＰＳは「かつてのライバル」である民間宅配業者の「フェデックス」と「ＵＰＳ」などに対して、少し以前から「共存共栄策」に方向を転換しています。具体的には、次のような点です。

（１）郵便物の速達サービスや、受取人の署名を要求する書留的なサービスは民間に開放し、ＵＳＰＳを含めた各社の自由競争とする。

（２）一方で、廉価でスローな普通郵便の市場はＵＳＰＳの独占として、ユニバーサル・サービスを続ける。

（３）全国津々浦々に対して集配能力を維持しているＵＳＰＳのインフラの一部は、民間のフェデックスとＵＰＳに開放する。つまり、ＵＳＰＳは、民間の速達郵便、準速達郵便に関しては、辺地での配達機能の一部と全国的な集荷（サービス販売）機能を請け負って、その分の収益の分配を受ける。

　つまり「もういたずらに争うことはしない」ということであり、正に共存共栄策というわけです。更に近年では、郵便局の統廃合によるサービス低下を補うために、全国チェーンの文具・事務機器量販店の「ステープルズ」にＵＳＰＳの集荷機能を委託することも始めています。その結果として、両者の垣根は極端に低くなりました。

　日本の郵便事業には日本独特の特性があるのは承知しています。ですが、電子化の流れが郵便事業そのものを衰退産業に押しやっている中、コスト高の「ユニバーサル・サービス」を維持していくのは、日本の場合も基本的に難しいと思います。

　そう考えると、妙にお互いがトゲトゲしく「競争だ、規制緩和だ、いや規則は規則だ」とケンカするのではなく、アメリカのように公社と民間が妥協して共存するというのもアリではないでしょうか。