日鉄、今期はＵＳスチール収益見込まず 下方修正で純損益の赤字幅拡大

　１１月５日、日本製鉄は、２０２６年３月期の連結純損益（国際会計基準）を４００億円の赤字から６００億円の赤字（前期は３５０２億円の黒字）に下方修正した。写真は日本製鉄のロゴ。千葉県君津市の東日本製鉄所で５月撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

Ritsuko Shimizu

［東京　５日　ロイター］ - 日本製鉄は５日、２０２６年３月期の連結純損益（国際会計基準）を４００億円の赤字から６００億円の赤字（前期は３５０２億円の黒字）に下方修正した。ＵＳスチールは、在庫評価差などを含めない実力ベース事業利益で今期８００億円の利益貢献を見込んでいたが、コスト増や環境悪化などで、今期の収益貢献を見込まないこととした。

連結事業利益予想は４８００億円から４５００億円に引き下げた。マージンやコスト改善は前回見通しに比べて進んだものの、ＵＳスチール関連のマイナス影響が利益を押し下げる。米関税影響は５００億円程度のマイナスと見込んでいたが、これが２００億円に縮小するとみている。

７月から業績に取り込んだＵＳスチールは、米国鉄鋼市況が当初想定した水準を大きく下回っていることに加え、コークス炉の火災など設備トラブルによる一過性のコスト悪化、米国市場の不透明感が強いことなどから、今期の事業利益への貢献をゼロに見直した。森高弘副会長は会見で、米関税の影響で市場が様子見となっていると指摘。ＵＳスチールについては「現在の収益体質は極めて脆弱だ。投資の実行が極めて有効な収益対策になる」と述べ、投資を着実に進めるとした。一過性のコスト増もなくなるほか、投資効果も出てくる来期は、収益回復が見込めるとの見通しを示した。

ＵＳスチールは４日に中長期計画を公表した。２０２８年までに１１０億ドルの投資を実施、日鉄の最先端の技術や経営リソースを投入し、付加価値向上などに取り組む。森副会長は「ＵＳスチールの中長期計画は成長戦略であり、縮小はない。設備の休廃止は基本的に考えていない」と述べた。

ＵＳスチールについては、米政府が「黄金株」を保有し、特定の案件には拒否権を持っている。森副会長は、こうした政府の関与について「事業の障害になっていることは一つもない」とした。

日鉄は年内をめどに中長期経営計画・長期ビジョンの策定・公表を予定している。

事業再編損としては、これまで計上していた合弁会社ＡＭ／ＮＳカルバートの日鉄持ち分の売却２３２０億円に加え、持ち分法適用のブラジル鉄鋼大手ウジミナスの保有分売却により２１０億円を計上する。

単独粗鋼生産量計画は３４５０万トン程度で据え置いた。鋼材価格は１トン当たり１３万８０００円程度で前期実績の１４万２１００円から下落を見込んでいる。