コラム

欧米社会がこだわる「言論の自由」の本質

2015年01月13日(火)11時51分

 アメリカにはそのような特殊事情がありますが、ではクルーニーに代表されるようなアメリカの左派、そしてフランスのオランド政権も左派ですが、欧米の左派は一般的にどうして「他宗教への侮辱とも取れるような風刺漫画」を含む言論の自由にこだわるのでしょうか?

 欧米でもイスラム圏でもない第三者、例えばアジアの視点からは、欧米の左派というのは「横柄だ」とか「これでは文化圏同士の摩擦を煽るだけ」という見方が出てきます。

 なぜ彼らは「風刺雑誌社」に連帯を表明するのでしょうか? そこにはキリスト教圏が歩んできた「宗教と世俗」の長い対立構図があります。例えば、現在では当たり前の「カトリックの聖職者への風刺」というのは、中世までは命がけだったわけです。

 あらゆる日常生活を宗教権力が統制する中から、まず宗教改革の動きがあり、やがて教会一致(エキュメリズム=カトリックとプロテスタントの和解)の運動を通じて、カトリックも文化や社会生活に関する自由化に踏み込んでいきました。

 そのような長い歴史の中で、言論の自由というのは「いかに宗教的権威から自由になるのか」という厳しい戦いを通じて獲得されたという理解がされています。この宗教的権威から言論の自由を守るという発想法は、欧米の文化の根っこの部分に深く突き刺さった問題なのです。

 今回の事件は、まさにこの宗教的動機による世俗表現への弾圧に他ならず、その宗教というのがカトリックでもプロテスタントでもイスラムでも全く同じだという発想法があるのです。

 クルーニーの「連帯表明」には、そうした意味合いがあると同時に、このような「欧州など他の大陸のトラブル」に関して「自分に影響がない限りは我関せず」というアメリカ保守派の「孤立主義」に対する抗議とも受け取れます。

 オバマ政権はこうした動きを受けて、次のフランスでの反テロ行動には、「しかるべき政府高官」を派遣するという方針を明らかにしています。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米GM、通年利益予想引き上げ 関税の影響見通し額下

ワールド

ウクライナ北部で停電、ロシア軍が無人機攻撃 数十万

ワールド

ロシア大統領府、米ロ首脳会談の日程は未定 「準備が

ワールド

米政府閉鎖、国民は共和党を非難 トランプ氏支持率は
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号(10/21発売)

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 4
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 5
    TWICEがデビュー10周年 新作で再認識する揺るぎない…
  • 6
    米軍、B-1B爆撃機4機を日本に展開──中国・ロシア・北…
  • 7
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?
  • 9
    「認知のゆがみ」とは何なのか...あなたはどのタイプ…
  • 10
    【インタビュー】参政党・神谷代表が「必ず起こる」…
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 3
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ…
  • 6
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 7
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 8
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 9
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 10
    「心の知能指数(EQ)」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 3
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に...「少々、お控えくださって?」
  • 4
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story