コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

「３・11」３周年、分裂が固定化しつつあるエネルギー問題

2014年03月11日（火）12時29分

　この３月11日は静かな追悼の日にするのが礼儀なのかもしれません。例えば、反原発の集会やデモが９日や10日に行われたというのは、そうした態度自体には誠実なものを感じます。ですが、私にはやはり「あの日」から迷走し始めた日本のエネルギー戦略の問題は、どうしても「この日」に真剣に考えてみたい、そのように思われるのです。

　とにかく、現在の日本はエネルギー戦略に関しては深刻な分裂にあり、ともすれば分裂が常態化しつつあるように思われます。

　そんな中、例えば東京に関しては株高の影響が消費にプラスの影響を与える中で、景況感は良くなっているわけですが、そのためもあって節電ということは忘れられているようにも思うのです。では、原発稼働ゼロという現状下で、化石燃料だけでエネルギーの供給が確保できているのかというと、問題は深刻です。

　とりあえず、火力発電所をフル稼働させているわけですが、そのために化石燃料の輸入が増大しています。更に、この間に円安が進行したこともあって、ここ数カ月の貿易収支はマイナス１・５兆円から２兆円という水準になっており、過去最悪の状況です。

　電力会社の経営もそうした燃料高を反映して、東京電力だけでなく、泊原発が停止中の北海道電力なども、危機的な状況にあるわけです。

　そう考えると、原発を再稼働するという話になるわけですが、これが国レベルでも各地方のレベルでも合意できないわけです。賛成と反対の双方の立場があって、お互いに一歩も引かない格好になっています。

　例えば、日本維新の会では「トルコなどとの原子力協定」に関する賛否で内部分裂が見られます。賛成派、つまりトルコへの原発輸出を支持する立場としては、石原慎太郎氏がいるわけで、石原氏の場合は「核武装」が究極の目的であり、私としても全く支持はできないのですが、とにかく賛成派がいる一方で、大阪を中心としたグループは反対であるわけです。

　どうして反対なのかというと、福島第一の事故を経験し、日本が脱原発に向かう現状下で、自分の国は原発依存を脱しようとしているのに、他の国に原発を売るのは不誠実だからという理由です。

　それは、確かに誠実な姿勢なのかもしれませんが、今後のエネルギー情勢を考えて、一番安全で信用がおけるという理由で、日本からの輸入を決定したトルコなどからしたら、日本が断ったら、例えば韓国などの技術的に後発の国から輸入せざるを得なくなるわけです。

　また、事故機は「第１世代」の米ＧＥ製であって、トルコ等が買おうとしているのは、それから比べると「第３世代プラス」という新しい技術の搭載された日本製です。トルコから見れば、ＧＥ製の旧型が事故を起こしたからと言って、「第３世代プラス」の日本製を拒否する理由にはならないわけです。

　そうではあるのですが、維新の会の場合は、一方で「自分がやめようとしている原発を輸出するのは不誠実」だという意見があり、一方では「核武装を見据えた核開発が自分の文明観」などという極端な立場があるわけです。これでは、意見が一本化するはずはありません。

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米中閣僚貿易協議で「枠組み」到達とベセント氏、首脳
2025.10.26

ワールド

トランプ氏がアジア歴訪開始、タイ・カンボジア和平調
2025.10.26

ワールド

中国で「台湾光復」記念式典、共産党幹部が統一訴え
2025.10.26

ビジネス

注目企業の決算やＦＯＭＣなど材料目白押し＝今週の米
2025.10.26
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：脳寿命を延ばす20の習慣
特集：脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号（10/21発売）

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した国は？
  • 3
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収＝水の支配」の日本で起こっていること
  • 4
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 5
    「信じられない...」レストランで泣いている女性の元…
  • 6
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 7
    メーガン妃の「お尻」に手を伸ばすヘンリー王子、注…
  • 8
    「宇宙人の乗り物」が太陽系内に...？　Xデーは10月2…
  • 9
    アメリカの現状に「重なりすぎて怖い」...映画『ワン…
  • 10
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 4
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 5
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 6
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 7
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 8
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 9
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 10
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 9
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story