コラム

無人機(ドローン)戦争の危険性

2013年01月15日(火)12時48分

 尖閣諸島を巡る緊張に関しては、当初は船舶による挑発が主でしたが、その後は航空機による領空侵犯とこれに対する日本側のスクランブル警備行動といった「空」の緊張に移行しています。その延長で、日本側から「威嚇射撃もやむを得ない」という発言があったとかなかったという話が出て、ちょっと「エスカレートし過ぎ」というムードになると、一転して今度は「無人機(ドローン、またはUAV)」が話題になってきています。

 話としては2つあって、中国側が「無人偵察機」を飛ばして挑発してくるだろうというストーリーがあり、これに対して日本側としてはアメリカ製の無人機を同地域の警備のために導入しようという話が報道としてはあるようです。

 具体的には、中国はアメリカの無人機「プレデター(RQ-1)」をコピーした「翼竜」という機で情報収集するらしいとか、日本はアメリカのグラマン社製の無人偵察機「グローバルホーク(RQ-4)」を導入して同空域の警備に当たるというのです。

 1つ確認しておかねばならないのは、中国が使用するという噂のRQ-1のコピー機は、基本的には最大高度8000メートルという低空用である一方で、RQ-4は2万メートルというほぼ成層圏の高空からの偵察を主とする性格の機体だということです。ですから、登場する機が、RQ-4とRQ-1のコピー機だけであれば、いきなり「無人機同士の空中戦」になるという懸念は取りあえずはありません。

 では、無人機による偵察合戦というのは危険性は少ないのでしょうか?

 そんなことはありません。問題は大ありです。このまま、尖閣に端を発して東アジア一帯で「無人機戦争」がエスカレートするということになれば、大変なことになると思います。

 この無人機による戦争ですが、既にイラク、アフガニスタンの戦争では補助的な役割として実戦使用されているばかりか、現在でもアフガンとパキスタンの国境地帯における「タリバン・アルカイダ狩り」の主要な手段として継続的に使用されているのです。

 どうして無人機なのでしょうか? 色々な理由があります。まずイラク戦争やアフガン戦争の場合は、情報収集にしても、攻撃にしても有人の戦闘機では撃墜されて人的被害の出る危険があるわけです。ハイテクを有するアメリカの一方的な理屈ではありますが、とりあえず米兵の犠牲を避け、無人機で偵察や攻撃が出来ればそれに越したことはないというわけです。

 ところが、現在の使われ方、つまりアフガン・パキスタン国境での使用というのは違います。アメリカが情報収集活動の結果、テロ容疑者がパキスタン領内に潜んでいたという諜報がもたらされたとします。その場合に、パキスタンとアメリカは戦時国際法上の戦争状態はありませんから、アメリカはパキスタン領内に潜む人物の身柄を拘束するにはパキスタン政府に依頼するしかありません。

 ですが、それは不可能です。パキスタンの軍や警察にはこうした問題に関しては反米的な人物が混じっており、容疑者に情報が漏洩して取り逃がす可能性があることが一点、更に、仮にパキスタン政府が容疑者束縛に手を貸したとすると、世論に猛反発を受けるという問題があります。

 では、米軍が有人の戦闘機でパキスタン領内で攻撃を行うとなると、これは大問題になります。そこで、アメリカは「無人機で攻撃して、テロ容疑者を殺害する」という作戦を行なっているわけです。これは全く超法規的な行動です。報道主体の立場によって数字は様々ですが、一般的にはこの無人機によってパキスタン領内で1000~2000人の民間人が殺害されているという見方がありますが、米国はそのほとんどを認めていません。

 また、米国内の体制としても、無人機作戦を行う主体は純粋に軍(国防総省)だけではなくなってきています。例えば「操縦は民間(戦争代行業者)」であるケースがあり、また極めて「超法規的な」攻撃はCIAが主導して行う、その結果として公的には「一切知らぬ存ぜぬ」というようなものもあるようです。

 このCIAに関して言えば、女性スキャンダルで失脚したペトレイアス前長官というのは、陸軍のエリートとして「有志連合の正規軍を使って反米勢力を駆逐し、現地の親米政権による治安維持が可能であるように育成した後に米軍は撤退する」という「正攻法」で来た人物です。ですが、彼の失脚後にCIA長官に指名されたジョン・ブレナンという人は、こうした「超法規の無人機作戦」の仕掛人だという報道もあり、もしかしたら「青臭い正攻法に固執した」ペトレイアス氏は「ハメられた」のかもしれません。

 それはともかく、核廃絶宣言など「長期的なターゲット」に関しては理想論を語ることの多いオバマ大統領ですが、短期的な「背に腹は代えられない」問題に関しては、驚くほど果敢に「変化球や隠密作戦」に走る傾向があるのです。この「超法規的な無人機戦争」というのは、特にオバマ就任後にエスカレートしているだけに、この政権の暗部だとも言えるでしょう。そして「歳出削減に当たり軍事費も聖域化せず」という政権の方針を受けて、2期目に入った以降は、更にこうした「隠密作戦」は増えるのではないかと思われます。

 一番の問題は、超法規であることです。そして情報戦と騙し合いの世界だということです。そのような危険極まりないものを導入し、人が乗っていないから危険性が少ないと考えるのは誤りだと思います。

 例えば、尖閣空域においては、無人機が導入されることで、現在パキスタンで起きているような民間人を巻き込んだ殺戮に発展する可能性は当面は少ないでしょう。ですが、危険な偵察合戦や無人機同士の情報戦などがエスカレートした場合に、存在そのものが国際法の「抜け道」である無人機の場合は収拾がつかなくなるというのは怖いと思います。

 一番怖いのは、そのような「無人機による超法規的な偵察合戦」つまりは「無人機戦争」を仕掛けることで、中国に対して「国際ルールに従え」とか「もっと開かれた社会に」というメッセージが全く伝わらなくなるということです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)、『アメリカモデルの終焉』(東洋経済新報社)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

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