コラム

日本とアジアの間にそびえ立つ巨大すぎる慰安婦像

2017年08月25日(金)16時15分

<いわゆる「慰安婦」問題では、繰り返し謝罪する日本に繰り返し謝罪が要求され、まるで終わりが見えない>

「世界慰安婦記念日」の8月14日、韓国の市民団体は、新たにつくったカラー彩色の慰安婦像をソウル151号路線のバスに設置した。最初の慰安婦像がソウルの日本大使館前に置かれたのが11年12月14日。昨年12月に釜山の総領事館前に当時37体目となる慰安婦像が設置されると、日本政府は特命全権大使と釜山の領事を召還したが、その後も慰安婦像設置の動きが止まる気配はない。

第二次世界大戦中、日本軍は多くの従軍慰安婦を召集したが、その中には日本人も朝鮮人も、台湾人も中国人もいた。戦後になって韓国や中国、台湾は慰安婦の召集が強制で、非人道的な虐待やレイプを受けたと強調。この20年来、何度となく謝罪と賠償を要求してきた。

この問題に対する日本政府の謝罪の姿勢は一貫しているが、「国家の意志の下での慰安婦の強制連行」という表現は受け入れてこなかった。従軍慰安婦には給料が支払われており、韓国の言うような強制ではない、という立場だ。

15年12月、日本と韓国は慰安婦問題で最終合意に達し、日本は改めて謝罪。10億円を拠出して韓国が支援財団を創設するのを助けた。安倍晋三は首相として再び「謝罪」と「反省」を表明した。朴槿恵大統領も「この合意を基礎として信頼を重ね、緊密に議論し、双方の新たな関係が始まることを願う」と表明した。

【参考記事】王毅外相「日本は『心の病』を治せ!」――中国こそ歴史を直視せよ

しかし両国が合意に達してから1年後に釜山で新たな慰安婦像が設置されたため、日本は2人の外交官を召還し、以後ハイレベル協議を停止した。

第二次世界大戦が終わってから70年、繰り返し謝罪する日本に繰り返し謝罪が要求され、まるで終わりが見えない。この漫画で描いた巨大な慰安婦像は、まるで大きな山のように日本の前に立ちはだかっている。日本が近隣諸国との友好関係を確立しようとどんなに努力しても、日本がこの像を越えることはできない。

歴史は忘れるべきでない、ただしより重要なのは前を向くことだ。人生は続くのだから。 清算されなかったものは清算されるべきだが、合意は守られなければならない。過去の問題にこだわり、いつまでも繰り返すのなら、新たな関係を確立することなどできない。

プロフィール

辣椒(ラージャオ、王立銘)

風刺マンガ家。1973年、下放政策で上海から新疆ウイグル自治区に送られた両親の下に生まれた。文革終了後に上海に戻り、進学してデザインを学ぶ。09年からネットで辛辣な風刺マンガを発表して大人気に。14年8月、妻とともに商用で日本を訪れていたところ共産党機関紙系メディアの批判が始まり、身の危険を感じて帰国を断念。以後、日本で事実上の亡命生活を送った。17年5月にアメリカに移住。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

インドのゴア州、16歳未満のSNS規制検討 豪禁止

ビジネス

インドネシア株7%安、MSCIが投資適格性リスク軽

ビジネス

スペースX、6月のIPO検討と英紙報道 評価額1.

ワールド

ECB、ユーロ一段高で再利下げ検討の可能性=オース
今、あなたにオススメ
>
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化はなぜ不可逆なのか
  • 4
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 7
    「恐ろしい...」キリバスの孤島で「体が制御不能」に…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    生活保護と医療保険、外国人「乱用」の真実
  • 10
    「発生確率100%のパンデミック」専門家が「がん」を…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 8
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 9
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 10
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story