コラム

「自己責任論はあり得ない」から議論を始めよう

2018年11月09日(金)16時00分

帰国後に記者会見した安田純平氏 Issei kato-REUTERS

<シリアで拘束されていた安田純平氏の帰国を祝うとともに、ジャーナリストの役割について改めて議論が進むといい。ただし、危険を冒した国民に対しても政府の保護責任があることには議論の余地はない>

こんな時に「自己責任」ほど無意味な表現はない。

安田純平さんがシリアの武装組織による拘束から解放され帰ってきた。おかえりなさい。無事の帰国を心から祝う。

同時に、ジャーナリストの役割や紛争地帯での正しい行動とは何なのか、国民が拘束されたときの国の正しい対応とは何なのか、祝いながらでもいいから、こんなことも考えないといけないと思う。むしろその議論が進むことにこそ、この事件や騒動の意味があるだろう。

だから「国が『行くな』という地域に行った人が悪い」と全部片づけるのは安易すぎる。政府の勧告を無視した人も、危険を冒した人も国民は国民。その人に対する国の保護責任は消えない。

べろんべろんに酔っぱらい、交通事故を起こした人にだって救急車を派遣するだろう? それと一緒。もちろん、後で刑事責任や賠償責任は生じるかもしれない。その「事故責任」はある。でも、国が見捨てることはない。

そもそもこの言い方は2004年にイラクで日本人3人の誘拐事件が起きた後、流行語大賞候補になるぐらい流行ったが、当時の小泉政権の閣僚が発したことで世の中に広まったものだ。でもこれは政府が最も言ってはいけない言葉だろう。片方のミスで簡単に相互責任が解消できるならば、政府が間違った政策をとるたびに、「そちらの自己責任だから」と言って、国民が税金を払わなくなってしまうではないか。

「自己責任」と対照的なのは、1977年の日本赤軍によるダッカ日航機ハイジャック事件のときに有名になった「1人の命は地球より重い」という、また極端な主張。福田赳夫首相はそう言い、テロリストの要求を丸のみにして現金600万ドル(当時約16億円)を渡し、彼らの仲間ら6人を釈放した。もちろん、そのときの151人の人質は飛行機に乗っただけで「責任」は全くないはず。それでも、福田さんの判断は「次のハイジャックを引き起こす、テロへのご褒美」として国内外から強烈に非難された。

つまり、当事者の行動が悪くても見捨てるわけにはいかないし、良くても無制限な救出策は許されない。結局はケース・バイ・ケースで考え、当事者の活動による国益も、捕まったときの状況も、世論も国際情勢も、数々のファクターを計算式に入れ、正しい対応を算出する以外はない。

プロフィール

パックン(パトリック・ハーラン)

1970年11月14日生まれ。コロラド州出身。ハーバード大学を卒業したあと来日。1997年、吉田眞とパックンマックンを結成。日米コンビならではのネタで人気を博し、その後、情報番組「ジャスト」、「英語でしゃべらナイト」(NHK)で一躍有名に。「世界番付」(日本テレビ)、「未来世紀ジパング」(テレビ東京)などにレギュラー出演。教育、情報番組などに出演中。2012年から東京工業大学非常勤講師に就任し「コミュニケーションと国際関係」を教えている。その講義をまとめた『ツカむ!話術』(角川新書)のほか、著書多数。近著に『パックン式 お金の育て方』(朝日新聞出版)。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

次期FRB議長の条件は即座の利下げ支持=トランプ大

ビジネス

食品価格上昇や円安、インフレ期待への影響を注視=日

ビジネス

グーグル、EUが独禁法調査へ AI学習のコンテンツ

ワールド

トランプ氏支持率41%に上昇、共和党員が生活費対応
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...かつて偶然、撮影されていた「緊張の瞬間」
  • 4
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 5
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 6
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 7
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 8
    中国の著名エコノミストが警告、過度の景気刺激が「…
  • 9
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 10
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキン…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 7
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 8
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%…
  • 9
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 10
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story