コラム

世界経済はいったいどうなっているのか

2020年06月29日(月)11時20分
世界経済はいったいどうなっているのか

IMFは6月25日の報告書で、日米などの株価は「実体経済と乖離しており割高感がある」と警戒感を示した(写真はニューヨーク証券取引所)Brendan McDermid-REUTERS

<日米中心の国債バブルが世界を覆う。この先、米ドルを支えるには日本が先に破綻するしかないのか>

コロナは関係ない。

コロナは社会問題だ。

社会が壊れると、経済の弱いところから破綻する。これまで、取り繕ってきたところが崩れるだけのことだ。

では、そもそも世界経済はどうなっていたのか。

日本の1990年代とある種の類似性がある。

1997年からのアジア金融危機で、アジアの高成長の奇跡が崩壊した。

これは、日本で言えば1960年代の高度成長が終わり、その後にオイルショックではなく、いきなりバブルが来て、バブルが崩壊したということだ。

そして、BRICsという言葉も多くの人が忘れているかもしれないが、次にBRICsの高度成長期が来た。それは不動産バブルともあいまって、世界的金融バブルを作った。それが2007年から8年に崩壊した。2007年にすでにバブルは崩壊していたのに、決定的になるためには、2008年のリーマンショックを待たなければならなかった。

これは1929年の大暴落から、1930年代の大恐慌までタイムラグがあるのと同じだ。日本の1990年代もそうだが、金融バブルが崩壊しても、実体経済は勢いが残っており(これは良くないことだが、不況の傷を深く大きくする)、すぐには崩壊しない。

リーマンショック後から続くバブル

さて、そこから、世界的な大金融緩和で、このバブルの処理の痛みから逃れ、バブルを作ることによってバブルを延命させた。それが2010年代である。

国債バブルが起き、それが持続しているのが今である。

コロナショックにより、国債バブルは第二波を迎え、第一波よりも遥かに拡張された国債バブルが起きている。

欧州では抑制が効いているから、バブルの中心は、第一波は日本から欧州に伝染したが、第二波は米国がその中心地になった。

ここで国債バブルが崩壊すれば、世界金融システムはもう一度崩壊する。

しかし、持続力が国債バブルの場合はある。なぜなら、政府と中央銀行という少数の主体でリードするバブルであり、バブルを壊したくないインセンティブは普通の投資家よりも強く、また損失を最小化するインセンティブがなく、とことんまでいって、崩壊したら、それは次の政権ということになるからだ。

この中で、世界の生産性低下が起きている。

日本の1990年代、2000年代と同じだ。

新興国は高度成長が終わり、成熟国のバブルが終われば、売り先が自国、輸出ともになくなって停滞する。

成熟国はもともと生産性は低下しており、財政支出と金融緩和に頼っているから、もはや力はない。

世界的に金融、財政バブルで、需要を維持しているだけで、世界的に生産性が低下しているのを覆い隠してきただけだ。

プロフィール

小幡 績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士(Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。新著に『アフターバブル: 近代資本主義は延命できるか』。他に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

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