コラム

世界経済はいったいどうなっているのか

2020年06月29日(月)11時20分

だから、バブル崩壊して、不況になり、そこから立ち直り、不況を脱出しても、生産性が低下したのは当たり前のことなのだ。

世界的な生産性の低下は何の不思議もない。

そして、それは21世紀に入ったころから始まっている。

いまから生産性を上げようとしても無理だ。

世界経済の回復力の弱さは何の不思議もない。

では、サマーズらのいうように、需要不足を解消すればよいのか?

もちろんそうではない。財政支出バブルを加速するだけだ。

答えは、あきらめる。

仕方がない。

生産性上昇トレンドを復活させるには、生産サイドに革命がないといけないが、それはそう簡単には起きない。

過去2000年の歴史の中で、世界的には数回しか起きていない。

それが今起きることを期待するのは無理だろう。

だから、淡々と生産性の大幅上昇が期待できない中で、効率化を図るしかない。

金融当局の実験室と化した日米市場

それがコストダウンであり、その結果がインフレの終焉である。

今後、財政バブル崩壊により、ハイパーインフレが起きるかもしれないが、それは、インフレではなく、各国通貨の信認が失われるだけなので、インフレ、モノの値段が上がる、と思わないほうがよい。

資産防衛のための資産インフレが起きるだけともいえるが、資産が値上がりするのではなく、通貨の価値が失われるだけのことだ。

そして、それがドルについて起きてしまうと、対処の方法が見つからない。

したがって、世界経済を救うためには、日本の財政破綻からの日銀の信用喪失、そして、円の価値の喪失が先に起きて、ドルの崩壊を抑制するように、米国が方針転換して、財政も金融も抑制的になることが、望ましく、日本の破綻が望ましいかもしれない。

日本が金融政策の実験場、米国経済学者の実験室あるいはお遊びになったのは、偶然の一致かもしれないが、彼らの利益に反してはいない。

しかし、日本としては、そうなるわけにはいかない。

その方策を考える必要がある。

*この記事は「小幡績PhDの行動ファイナンス投資日記」からの転載です

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プロフィール

小幡 績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士(Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。新著に『アフターバブル: 近代資本主義は延命できるか』。他に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

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