コラム

老後資金二千万円問題 政策的な論点はどこか

2019年06月17日(月)10時30分
老後資金二千万円問題 政策的な論点はどこか

一番知りたいのは、自分の年金はいくらぐらい?ということ Hana-photo/iStock.

<老後二千万円問題で、「100年安心ねんきん」が国民に大きな誤解を与えていたことがわかった。これは100年後まで十分な年金が支払われることを保障したものではない。肝心の年金額は一体いくらなのか>

これはこの二千万円問題とは直接は関係ないが、この騒ぎでかえって明確になった公的年金の政策的な問題点について指摘しておく。

実は、論点は国民民主党代表の玉木氏がブログで述べているとおり。これほど良くまとまった議論は他にないのではないか。

<関連記事>老後資金二千万円問題 100年あんしん年金の最大の問題点
<関連記事>老後資金二千万円問題 「悪いのは誰か」

政策的な論点は2つ。

最も重要なのは、「100年安心ねんきん」、という言葉は詐欺か嘘かミスリーディングか、言葉の強弱はいろいろあるが、要は正しくない、ということだ。

玉木氏がいうように、100年間積立金がプラスで推移する(逆に言うと100年後にはゼロになるが、このときは人口ピラミッドが定常状態に入っているので歳入と歳出とが見合うようになっている、ということだが、それも本当は怪しい)、ということなのだが、100年間年金水準が十分な状態にあるということを示したものではないし、ましてや人生100歳時代にもあんしん、というような根本的な誤解を放置しておくのは罪である。

そして、100年あんしんという宣伝文句に対するもっとも素朴で重要な批判は、その100年間、どのくらいの額の年金がもらえるのか、ということがはっきりしない、ということだ。

問題点は2つある。

1つはよくある批判で、見通し、前提の数字が極めて楽観的な数字になっていて、実際の経済は成長しないし(人口がかなり減っていくのだから成長しようがない)、運用もそんなにうまく行くわけもなく、株式市場などは、戦後の75年間は異常に上昇した時期で(経済成長も世界的に人類史上稀に見る高成長の時代)、実際には、もっと早く積立金は枯渇してしまうだろう、ということ。

しかし、より重要なのは、年金の支払われる水準が、働いていたときの所得水準に対する代替率で常に語られていることで、年収1000万円だった人の年金が代替率は昔は65%と言われていたのが今では50%は割らない、というところを防衛線にしていて(厚生労働省は)、それが実際には40%ぐらいになってしまう、という批判があるのだが、実はそれはどうでもよい。

1000万だった人の年金が650万でも400万円でも、本人にとっては重要だが、年金だけで暮らしていこうと思えばいける水準にあることは間違いがないから(贅沢したいなら無理だが、それは政策的には知ったことではない。問題はそうなると年金が払い損になるから年金から離脱する高所得者が増える、という問題にある)、重要性は低い。

プロフィール

小幡 績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士(Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。著書に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

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