老後資金二千万円問題 政策的な論点はどこか

問題は、平均以下の所得だった人々がどの程度の年金がもらえるか、であり、月6万円ぽっちもらってもそれだけではどう考えても生きていけないから国民年金に入って一生懸命毎月払っていても仕方がない、という問題なのである。

いや、6万円でもそんなに長生きしてももらえるのだからありがたいし、長生きリスクという観点では民間のどんな年金保険よりも有利だ、といいたいところだし、死ぬまで東京で暮らしていこうとすると物価が高くてついていけないが、住居費のかからない（低い）地域に引っ越すか、早くからそのような手段を考えておけば、ということが推奨されるし、こういう観点を入れてこそ、東京一極集中の是正になるはずなのだが、まあそれはともかく。

一番重要なのは、だいたい年金はいくらぐらいもらえるのか、テレビやネットが言うように、政府はいまはうまいことを言っているが、やはり年金を払えなくなるリスクはあるのか、その確率は100万分の1なのか5％なのか、それとも50％あるいは100％なのか、ということだ。

この政府の持続性、年金の持続性については誰も答えてくれないし、政府はもちろん答えられない。民間人が答えられないのは、知見をもたないからか、あるいはあまりに不確定要素の数が多くてシミュレーションもできないので、正直わからない、というところであろう。

中途半端な改革になる理由

一方、年金の支払額の水準に関しては、本当は答えられるはずなのに、誰も答えない。理由はいくつかあるが、一つは人によって様々、ケースバイケースなので、どの数字をとってもミスリードになる、ということ。もう一つは、そうであっても平均的なことを答えればいいのに、答えないのはやはり不確実性が大きすぎて責任を持って予想はできない（民間人といえども責任感があれば）からである。

その結果、民間人たちで良識のある人々は、確実に言えることだけをいう。すなわち、年金制度はいまのままでは持続不可能になりますよ、と。

そうなるとやっぱり年金は破綻する、政府には頼れない、という極論が横行し、民間関連業者は、だから資産運用を！個人年金を！と騒ぐし、メディアもこれを煽る。これに対応して、政府は必死で反論するために、破綻する可能性もあるし、改革しないと持続不可能ですが、きちんと改革するにはみなさん大反対されるので、それはできないから中途半端な改革になりますが、やらないよりはましで、年金制度の寿命が20年だったのが40年ぐらいにはなります、というと、やっぱり40年後に破綻するのか、ということになるため、現在生きている人々がみんな死んでしまう100年先を設定して、これだけやっておけば100年はあんしんです、という改革が実行されたのだ。

＊この記事は「小幡績PhDの行動ファイナンス投資日記」からの転載です