コラム

【論点整理】英国EU離脱決定後の世界

2016年06月26日(日)21時33分


4)実体経済への影響は? 欧州以外の世界へは?

 欧州が停滞する分、世界経済にも当然マイナス。リスク資産市場はリスクオフになるので、下落するので、これも間接的にマイナスの影響。為替変動が与える影響はあるが、ドル高、円高なので、この二国にとっては、消費者にはプラス、輸出企業にはマイナス。

 しかし、トータルで見て致命的なダメージではなく、リーマンショックと比べようもない。

5)欧州の経済はどうなる?

 英国を失えば、EU全体の存在感は低下し、パワーも落ちる。よってマイナスがひとつ。

 二つ目に、各国国内が混乱する。EU離脱派が台頭し、これを収めるために、さまざまなエネルギー、リソースを割かなければならず、マイナス。エネロス、効率低下で、マイナスふたつめ。

 さらに、社会が分断され、社会的に不安定に。不安定な社会は経済にはもちろんマイナスで、マイナス3つめ。

 4つめに、ロシアがこれに乗じて存在感を高める、ということが不安視されている。不安視されているだけで、欧州への投資は冷え込み、マイナス。

 5つめに、本質的な影響はなくても、外から欧州への投資は手控えられるために、マイナス。
これだけのマイナスがあるので、かなりマイナスとなる。

 為替も弱くなる。

 一方、危機感が非常に高まるので、EUは以前よりも結束を強める可能性がある。

 英国に続き、離脱者がでないように、全力を尽くす。どこの国も国民投票は全力で避ける。

 ドイツとフランスも今までになく結束する。

 EU官僚、規制の改革も進むだろう。

 この結果、プラス面もある。

 特に小国はEUが崩れては困るため、協力するようになるだろう。

 難民の受け入れも最小限にし、EU内の移動の自由をなんとしても確保しつつ、実害を抑える。だから経済にも社会にもプラスになる可能性もある。

 トータルではマイナスであることは間違いないが。

6)英国の経済はどうなる?

 予想を上回るダメージを受けるだろう。

 英国は独立してもやっていける、という議論は間違っている。なぜか。

 第一に、ネットワークの利益は過去に比べて大きいし、日々大きくなっている。したがって、過去の経験則やイメージよりも、ダメージは大きい。

 第二に、英国市場の存在感、規模がある程度大きく、欧州以外の国々にとって魅力がある、というのは、EUの玄関口としての価値が最低でも半分はある。それは一見英国自身の価値に見えるが、EUから離脱すれば失われるものである。

 第三に、したがって、海外からの投資は急減する。

プロフィール

小幡 績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士(Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。新著に『アフターバブル: 近代資本主義は延命できるか』。他に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

仏、パリ近郊でのイスラム教徒の集会禁止 治安上のリ

ワールド

ホルムズ開放巡り約40カ国がオンライン会合、英国主

ワールド

トランプ氏、輸入医薬品に関税100%の大統領令に署

ワールド

米政権、鉄鋼・アルミ・銅の派生製品への関税引き下げ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 3
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない? 「経済的…
  • 9
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 10
    200年前の沈没記録が裏付けられた...捕鯨船を海の藻…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story