軽減税率の何が問題か

　しかし、軽減税率は、低所得者だけでなく、すべての消費者、つまり、すべての有権者に及ぶ。これは効果的だ。消費税率引き上げに対して、しぶしぶ賛成な人も、強く反対な人もいる。しかし、選挙活動に地元に戻ったときに、すべての人に、社会保障のために必要なんです、みなさんの痛みは分かっています、ですから、できる限りのことを、ということで食料品に関しては、軽減税率を導入しました、頑張りました、いろいろ難しい問題はありましたが、そして、財務省の反対を押しのけるまで頑張りました、こう説明できるのである。

　実際、有権者自体も、自分の負担が減るのは、低所得者の痛み軽減への共感よりも遙かに大きい。だから、誰も反対しないのである。社会保障削減への不安から、軽減税率に反対している人々に対しては、絶対に財務省にそんなことはさせません、頑張ります、と言えるのであり、財源については、選挙の後、責任を持って考えます、と言えば、選挙の時には逃げ切れるのである。

　だから、軽減税率は、次の選挙、と言う意味では政治的に合理的な政策である。

　問題は、その先だ。

軽減税率から始まる税収減と増税のスパイラル

　短期的には、次の選挙を勝つためには良いが、その先の選挙には不利になるのである。だから、政治的、選挙的にも、本当は軽減税率を導入してはいけないのだ。

　なぜか。それは、さらなる消費税率の引き上げが前倒しで必要になるからである。安倍政権では消費税引き上げの必要がなくとも、次の自民党政権では100％消費増税が必要になるだろう。

　軽減税率を導入すれば、景気にはマイナスだから、税収は、これから伸びなくなってくる。（ただし、一部の日本企業は、海外展開が加速し、さらに収益を伸ばすだろう。しかし世界的な節税対策の流行から日本企業も遅まきながらこの流れに乗り、法人税の税収も伸びなくなるだろう）

　景気も悪くなり、税収も足りなくなれば、いよいよ日本の株価も下がることになり、これまでの株価上昇依存の経済政策が破綻することになる。さらに税収は伸びなくなるだろう。

　このシナリオでは、円安、株安を海外の投機家が仕掛けてくる。国内の対抗勢力が強いため、国債には直接仕掛けられないが、海外勢の影響力の強い、為替、株で仕掛ければ、一気に日本売りの様相を呈することになろう。そうなると、現在でも少しずつ高まっているジャパンプレミアム、国内金融機関のドル資金調達困難が強まり、結果的に国内投資家も国債、国内債券市場は金利上昇の展開になるだろう。