コラム

軽減税率の何が問題か

2015年12月16日(水)13時47分

 これが、大混乱、暴落という様相を呈するか、じわじわと起きるかは、世界金融市場の情勢次第だが、いずれにせよ、激しいスパイラル悪循環か、静かな悪循環が起こる。この負のスパイラルを断ち切るには、円安をおさえる必要があり、さらに、それを金融を引き締めずに行うことが必要となり、歳出削減、増税が必須となろう。

 そのときに、軽減税率が入っていると、次に12%への消費税率引き上げの時に、増収効果が小さくなる。景気が悪い中での引き上げだから、有権者は抵抗するだろう。その際に、一度軽減税率を入れてしまっているから、安易に、これを再度利用することになろう。つまり、8%据え置きは織り込み済みで、12%への引き上げの痛税感緩和策としては、据え置きでは弱い。8%を6%または5%へ引き下げることになるだろう。一旦引き下げが可能と分かれば、次はゼロ税率の可能性も出てくる。したがって、一旦、安易な道に流れると、それは加速し、永遠に失われるものが出てくるのである。

消費税率は間もなく15%に

 それは増税による税収である。消費税を上げても、効果はフルには発揮できず、漏れが大きくなる。

 こうなると税収を上げるためには、税率を大きく上げる必要がある。12%では到底足りない。15%がすぐやってくる。

 そうなったとき、15%標準税率、軽減税率、例えば5%というのは、かなりダメージが大きい。2%の軽減で1兆円の税収減少なので、10%で5兆円、様々なロスを考えれば(免税点の問題など)12%一律に近い税収になるだろう。

 経済にとって、15%標準税率、食品は5%に軽減というのと、12%一律消費税というのとどちらが購買意欲をそそるか。あるいは、もっと食品にゼロ税率などとなった場合には、15%標準税率で食品はゼロ税率というのと、10%標準税率一本、というのとどちらがよいか。

 さらに、消費税を最終的に納税するのは企業である。食品関連の産業とそれ以外の産業で見れば、景気敏感度は当然、食品関連以外の方が大きい。だから、景気が悪くなったときに、高い消費税率、あるいは引き上げの影響が非常に大きくなる。だから景気にはマイナスだし、景気を配慮すれば、消費税率引き上げは本当に難しくなる。

 財務省のために消費税を上げるのではなく、経済を立て直すために消費税を上げなくてはならないのだから、消費税が上げられない、というのは経済に大きなダメージを与えるのだ。

プロフィール

小幡 績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士(Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。新著に『アフターバブル: 近代資本主義は延命できるか』。他に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

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