軽減税率の何が問題か

　これが、大混乱、暴落という様相を呈するか、じわじわと起きるかは、世界金融市場の情勢次第だが、いずれにせよ、激しいスパイラル悪循環か、静かな悪循環が起こる。この負のスパイラルを断ち切るには、円安をおさえる必要があり、さらに、それを金融を引き締めずに行うことが必要となり、歳出削減、増税が必須となろう。

　そのときに、軽減税率が入っていると、次に12％への消費税率引き上げの時に、増収効果が小さくなる。景気が悪い中での引き上げだから、有権者は抵抗するだろう。その際に、一度軽減税率を入れてしまっているから、安易に、これを再度利用することになろう。つまり、8％据え置きは織り込み済みで、12％への引き上げの痛税感緩和策としては、据え置きでは弱い。8％を6％または5％へ引き下げることになるだろう。一旦引き下げが可能と分かれば、次はゼロ税率の可能性も出てくる。したがって、一旦、安易な道に流れると、それは加速し、永遠に失われるものが出てくるのである。

消費税率は間もなく15％に

　それは増税による税収である。消費税を上げても、効果はフルには発揮できず、漏れが大きくなる。

　こうなると税収を上げるためには、税率を大きく上げる必要がある。12％では到底足りない。15％がすぐやってくる。

　そうなったとき、15％標準税率、軽減税率、例えば5％というのは、かなりダメージが大きい。2％の軽減で1兆円の税収減少なので、10％で5兆円、様々なロスを考えれば（免税点の問題など）12％一律に近い税収になるだろう。

　経済にとって、15％標準税率、食品は5％に軽減というのと、12％一律消費税というのとどちらが購買意欲をそそるか。あるいは、もっと食品にゼロ税率などとなった場合には、15％標準税率で食品はゼロ税率というのと、10％標準税率一本、というのとどちらがよいか。

　さらに、消費税を最終的に納税するのは企業である。食品関連の産業とそれ以外の産業で見れば、景気敏感度は当然、食品関連以外の方が大きい。だから、景気が悪くなったときに、高い消費税率、あるいは引き上げの影響が非常に大きくなる。だから景気にはマイナスだし、景気を配慮すれば、消費税率引き上げは本当に難しくなる。

　財務省のために消費税を上げるのではなく、経済を立て直すために消費税を上げなくてはならないのだから、消費税が上げられない、というのは経済に大きなダメージを与えるのだ。