韓国総選挙、与党惨敗で慰安婦合意はどうなるか

　第2に、政権人事の交代がどの程度あるかどうか、である。韓国メディアや政界からは、朴大統領が「人的刷新」を行い、新たな気持ちで国政運営に臨むよう求める声が大きくなっている。外交安保分野での人事交代の可能性は現状ではそれほど高くないが、朴政権で在任期間が最長の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官や、国政運営を統括する李丙琪（イ・ビョンギ）青瓦台秘書室長などの交代がもし行われることになれば、日韓関係にも影響が出てくる。但し、長官人事は国会で人事聴聞会を開かなければならず、朴大統領にとっては容易な決断ではない。対日関係については、近く交代予定の駐日大使人事も気になるところである。

来年末の大統領選挙を見据えて

　第3に、合意に反対してきた野党、特に議会第1党になった共に民主党が今後どのような立場を示すかにも注意を払いたい。これは民主党内でどのグループが主導権を握るのかと関わっている。合意時の文在寅（ムン・ジェイン）党代表は、「合意無効と再交渉」を主張してきている。選挙公約集にもその旨盛り込まれた。しかし、選挙戦を指揮した金鍾仁（キム・ジョンイン）非常対策委員会代表は、「政府間の合意なので修正は難しい」（3月1日の元慰安婦らとの会合）旨述べるなど、反対論者とは異なる立場を見せている。したがって、文・前代表を中心とする進歩的性向が強い「親盧」派と、金代表ら中道的な「非盧」派のどちらが党運営をリードするのかによって、慰安婦合意への対応にも違いが出てくる可能性がある。金代表には選挙勝利の実績があるが、党内は依然「親盧」派が多数とされる。加えて、文・前代表は大統領選出馬をにらんで党内影響力の維持・拡大を目指すだろう。

　そのため、与野党とも夏前に予想される新指導部選出のための党大会は、来年末の大統領選挙に向けた韓国政局の行方を見通すためだけでなく、韓国の対日世論ひいては日韓関係に影響しうるという点からも注目である。