ふるさと納税は2年で750％増、熊本の人口4000人の町が「稼げる町」に変わった理由

情報発信によって観光客を呼び寄せる観光協会。地域にいいものを取り扱い、町内外の人が訪れる物産館。地域のいいものを取り扱い、町内と町外をつなぐこの2つの組織を統合するのは自然なことだと考えた。

まず行ったのは、赤字の事業、SMO南小国として担うべき事業とそうでない事業を見極め、ミニマム化すること。その見直しだけで、物産館は初年度から黒字化した。まるでつぶれかけの会社を立て直すときのような思い切ったマネジメントが実を結んだ。

町が自走する組織となるためには、安定した収益が必要だ。そのために手掛けたのは「ふるさと納税事業」。SMO南小国がこの事業を町から委託することで、業務委託費を町内に残せるようになった。

最も大きな成果は、ふるさと納税寄付額が大幅にアップしたことだろう。2017年度に約1億円だった南小国町の寄付額は、2019年度には約7億4000万円へと、2年で750％増となったのだ。

ふるさと納税事業は、まさに「町全体で稼ぐ」を体現する事業になった。優れた地場産品を発掘し、情報発信することで経済効果を生み出す。ふるさと納税をきっかけに、地域経済循環が回り始めているという。

SMO南小国ふるさと納税部マネージャーの小池真史氏は、本書でさらなる意気込みをこう語っている。

「いただいた寄付が第一次産業への投資に回ることも期待しています。今はコロナ禍の影響もあって、返礼品をつくっている事業者は大きな負担を背負っています。寄付額を投資に回すことによって町内の会社が新商品の開発をしやすくなれば、南小国町の事業者による返礼品の比率を上げることにもつながります」

住民の才能を見つけ、適材適所に人員を配置できた

この「奇跡」に至るまでに南小国町で行われてきた取り組みの詳細については本書に譲るが、コロナ禍にあっても、その勢いが衰えていないのは驚きだ。今では町の財政に余裕が生まれ、町独自のコロナ対策の補助金を打ち出すまでになっているという。

物産館やふるさと納税といった事業の成功は、地元住民の才能を見つけ、適材適所に人員を配置できたからこそ成し遂げられたと本書は力説する。本書には彼らの声もふんだんに盛り込まれている。

どの地域にも「あるべき姿」が必ずある。誰もがそのヒントをこの本からもらえるだろう。

『南小国町の奇跡――稼げる町になるために大切なこと』
　柳原秀哉 著
　CCCメディアハウス

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