最新記事

シリーズ日本再発見

日本経済のカギを握るのは、外国の資産30億円「超富裕層」たち!?

2018年07月02日(月)16時45分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部
日本経済のカギを握るのは、外国の資産30億円「超富裕層」たち!?

SeanPavonePhoto-iStock.

<日本にいま必要なのは、ただ訪日観光客を増やすことでも、日本人の高所得者を増やすことでもない。世界人口の1%未満に過ぎない「超富裕層」の取り込みこそが必要だ。だが、今のままでは彼らは日本にやって来ない>

日本政府観光局(JNTO)の発表によると、今年5月の訪日外国人数(推計値)は267万5000人。前年同月比16.6%増で、5月としての過去最高を記録した。中国(29.3%増)や韓国(14.6%増)のほか、ヨーロッパ各国やアメリカ、オーストラリアからの訪問者数も前年比2ケタ増を記録するという好調ぶりだった。

政府は2030年に訪日外国人観光客を6000万人とすることを目標に掲げ、近年、さまざまな取り組みを進めてきた。人口減少・少子高齢化に直面する中、観光産業には経済の牽引役として大きな期待が掛かっているからだ。その数字は着実に伸びてきており、成果が出ているように見える。

しかし、このままでは「観光先進国」になれないと警鐘を鳴らす声もある。一体、何が問題なのか。

『世界から大富豪が訪れる国へ 日本の極みプロジェクト』(秋元司・著、CCCメディアハウス)によれば、観光が日本経済の動力となり、持続的な経済成長へとつながっていくために必要不可欠なのは、「超富裕層」の取り込みだ。

訪日客は増えたが、日本での消費額は減っている

この本は、国土交通副大臣を務める衆議院議員の秋元司氏を代表に、国土交通省の若手官僚たちが集まった「KIWAMIプロジェクト研究会」が取りまとめた内容がベースになっている。

「KIWAMI」には、あらゆるものの「極み」を尽くした場を作るという意味のほかに、世界の人々が日本に「来て(KI)」「ワクワクして(WA)」「満たされる(MI)」ことを目指す、という思いが込められているそうだ。

ここで提唱されているのが、世界の大富豪、エグゼクティブ、超富裕層......などと呼ばれる人々をもっと日本に呼び込むこと。なぜ超富裕層なのだろうか。それは、観光客の人数だけを伸ばしても、必ずしも日本経済にプラスになるわけではないからだ。

実際、訪日外国人の数だけを見れば、2012年以降、順調に右肩上がりを続けている。2017年は2869万人で、前年から約20%増、2011年と比べると約5倍になった。訪日客による消費額も2017年には4兆4162億円と4兆円を超え、2011年から5倍以上の増加となっている。

しかしながら、訪日客1人当たりで見ると、その額は減っている。「爆買い」が流行語になった2015年の17万6000円をピークに、2016年は15万6000円、2017年は15万4000円。日本を訪れる人の数は増えているのに、ひとりひとりが落としていくお金は減っているのだ。

人口減少と少子高齢化が進む日本にとって、「観光先進国」の実現は国力を高めるための重要な課題だ。さらには観光客のみならず、優れた人材や企業、豊富な資金を海外から呼び込んでいかなければならない。そのためにはまず、日本を訪れる人にもっとお金を使ってもらうこと。だからこそ、世界の超富裕層をターゲットに据えた取り組みが重要になってくると本書は提言している。


『世界から大富豪が訪れる国へ  日本の極みプロジェクト』
 秋元 司 著
 CCCメディアハウス

MAGAZINE

特集:ここまで来たAI医療

2018-11・20号(11/13発売)

病院での待ち時間や誤診、膨れ上がる医療費── 「切り札」人工知能が医療の難題を解決する日

人気ランキング

  • 1

    「人肉を食べ飽きた」呪術師らの公判で明らかになったおぞましい新事実

  • 2

    小説『ロリータ』のモデルとなった、実在した少女の悲劇

  • 3

    インドネシアの老呪術師が少女を15年間監禁 性的虐待の日々

  • 4

    人肉食が予防した不治の病

  • 5

    ナメクジを食べた男性、脳を侵す寄生虫で8年後に死亡

  • 6

    「人肉は食べ飽きた」と自首した男と、とんでもない…

  • 7

    リー首相「アジアはもうすぐアメリカか中国を選ばな…

  • 8

    安倍首相は「三つの原則」と言っていなかった──日本…

  • 9

    「深圳すごい、日本負けた」の嘘──中国の日本人経営…

  • 10

    「売春島」三重県にあった日本最後の「桃源郷」はい…

  • 1

    「人肉を食べ飽きた」呪術師らの公判で明らかになったおぞましい新事実

  • 2

    小説『ロリータ』のモデルとなった、実在した少女の悲劇

  • 3

    インドネシアの老呪術師が少女を15年間監禁 性的虐待の日々

  • 4

    あの〈抗日〉映画「軍艦島」が思わぬ失速 韓国で非…

  • 5

    「売春島」三重県にあった日本最後の「桃源郷」はい…

  • 6

    「人肉は食べ飽きた」と自首した男と、とんでもない…

  • 7

    人肉食が予防した不治の病

  • 8

    徴用工判決が突きつける「日韓国交正常化の闇」 韓…

  • 9

    「深圳すごい、日本負けた」の嘘──中国の日本人経営…

  • 10

    BTSはなぜ「原爆Tシャツ」を着たのか?原爆投下降伏…

  • 1

    ナメクジを食べた男性、脳を侵す寄生虫で8年後に死亡

  • 2

    「人肉は食べ飽きた」と自首した男と、とんでもない「仲間」たち

  • 3

    子どもの時に、自宅に紙の本が何冊あったかが一生を左右する:大規模調査

  • 4

    現代だからこそ! 5歳で迷子になった女性が13年経て…

  • 5

    安倍首相はよく耐えた!

  • 6

    29年前の「女子高校生コンクリート詰め殺人事件」の…

  • 7

    全否定の「囚人筋トレ」が普通の自重筋トレと違う3つ…

  • 8

    「人肉を食べ飽きた」呪術師らの公判で明らかになっ…

  • 9

    人肉食が予防した不治の病

  • 10

    アルコールとがんの関係が明らかに DNAを損傷、二度…

資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
「ニューズウィーク日本版」編集記者を募集
デジタル/プリントメディア広告営業部員を募集
「♯レゴのすべて」投稿キャンペーン
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版

ニューズウィーク日本版特別編集 レゴのすべて

絶賛発売中!