コラム

「中国vs.ベトナム」衝突の力学

2011年06月18日(土)16時25分

 今から9年ほど前のこと。留学先の北京のある大学の図書館2階で勉強していると、窓の外で見慣れない一団が学内を見学しているのが見えた。やや浅黒い顔、おそろいの白っぽい民族衣装風の服。彼らを見て、なじみの図書館職員のおばさんがなぜか嫌そうな顔をしていたので、「朝鮮(北朝鮮)?」と声を掛けてみた。「越南(ベトナム)」と、うんざりした様子で答えた彼女の顔を今もはっきり覚えている。

 32年前の1979年、中国とベトナムは同じ社会主義国同士にもかかわらず、激しく憎み合って戦火を交えた。双方とも「自分が勝った」と言っているが、文化大革命にうつつを抜かしていた人民解放軍が対米戦争を戦い抜いたベトナム軍相手に大損害を出し、わずか1カ月で事実上撤退した、というのが大方の見方になっている。たった1カ月間で双方合わせて数万人の死者を出し、その遺恨のせいで両国関係は04年の首脳相互訪問まで冷え込んだ。

 今月初め、双方が領有権を争う南シナ海南沙諸島の近海で中国漁船とベトナムの資源探査船がトラブルを起こし、両国政府が互いを罵る外交問題に発展した。去年、東シナ海の尖閣諸島沖で日本相手に起こした漁船衝突事件と構図はほぼ同じだ。膨張する「胃袋」を満たすため、中国漁船は自国の沿岸から遠く離れた海域にまで積極的に漁に出る。魚を求めて限界ぎりぎりまで迫るから、しばしば「国境線」を争う隣国とトラブルになる。中国政府が漁業監視船を「護衛」のように貼り付けていることが、国ぐるみの拡張政策と憶測を呼ぶ――。

「アラフォー」の中国人には今も激戦の記憶は強く残っている。雲南省昆明市出身の中国人の友人は以前、「戦争のときは街中に戦車があふれていた。子供だったからすごく喜んでいたけどね」と笑いながら教えてくれた。雲南省はベトナムに侵攻する人民解放軍の拠点の1つだった。今も一定年齢以上の中国人に何らかの形でベトナム蔑視は残っていると思う。ただ、今回の事件は「膨張」する中国が引き起こしたといえるのか。

 中国国内では地方政府に抗議する自爆事件や内モンゴル自治区での民族衝突、インフレ率の高騰といった内部矛盾による圧力が徐々に高まりつつある。「国内の不満をガス抜きするために中国政府が仕掛けた」という「陰謀論」も成立しそうだが、インフレ率だけを取るなら実は中国よりベトナムの方が高い。中国は先月5・5%だったが、ベトナムは何と19・78%だ。

 88年の27・90%という高インフレが翌年の天安門事件の引き金になったことはよく知られているが、資産防衛できない市民の不満は往々にして政府に向かう。その怒りの矛先が中国に向かえば、ベトナム政府の圧力は緩和される。今回、抗議デモが起きているのがベトナム側だけであることや、実弾演習というベトナム海軍の積極的対応を見れば、「乗り気」なのはむしろベトナム側であるようにも見える。

 ベトナム政府内の事情もある。ベトナムでは今年1月に共産党大会を経て新しいグエン・フー・チョン体制が発足したばかりだ。初の外交問題に直面した新体制が「新機軸を打ち出そうとしている可能性はある」と、中国とベトナムの事情に詳しい北京在住のJICA(国際協力機構)プロジェクト専門家、今井淳一氏は指摘している

 中国がさまざまな意味で「膨張」しようとしているのを否定することはできない。インフレ率だけを基準にすることはできないが、それでも5・5%であればまだ中国側には余裕があり、むしろギリギリなのはベトナム側ということになる。ただ歴史的に中国に虐げられてきたベトナムは、中国にとって日本よりずっと手強い相手になるかもしれないが。

――編集部・長岡義博(@nagaoka1969)

プロフィール

ニューズウィーク日本版編集部

ニューズウィーク日本版は1986年に創刊。世界情勢からビジネス、カルチャーまで、日本メディアにはないワールドワイドな視点でニュースを読み解きます。編集部ブログでは編集部員の声をお届けします。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米移民当局、レビット報道官の親戚女性を拘束 不法滞

ワールド

IMF、ウクライナ向け支援巡り実務者レベルで合意 

ワールド

ウクライナ和平交渉担当高官を事情聴取、大規模汚職事

ビジネス

米ホワイトハウス付近で銃撃、州兵2人重体 トランプ
MAGAZINE
特集:ガザの叫びを聞け
特集:ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号(11/26発売)

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 4
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 5
    7歳の娘の「スマホの検索履歴」で見つかった「衝撃の…
  • 6
    がん患者の歯のX線画像に映った「真っ黒な空洞」...…
  • 7
    ミッキーマウスの著作権は切れている...それでも企業…
  • 8
    あなたは何歳?...医師が警告する「感情の老化」、簡…
  • 9
    ウクライナ降伏にも等しい「28項目の和平案」の裏に…
  • 10
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 1
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
  • 5
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 6
    マムダニの次は「この男」?...イケメンすぎる「ケネ…
  • 7
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 8
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 9
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 10
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story