最新記事

中国共産党

次の共産党大会で、ついに確定する習近平の「絶対権力」...その先に待つのは?

Party Congress Set for October

2022年9月9日(金)10時22分
シャノン・ティエジー(ディプロマット誌編集長)
全国人民代表大会

中国共産党党大会では習(中央)の3期目続投、李(右)の引退決定が確実視されている(2019年の全国人民代表大会、左は次期首相候補の汪洋) ANDREA VERDELLI/GETTY IMAGES

<中国共産党の第20回党大会の開幕日が、10月16日に決定。3期目が確実な習国家主席が示す新支配体制は?>

中国共産党は8月30日に政治局会議を開き、第20回党大会を10月16日から開催することで決定した。今後5年の任期を担う新しい指導部の人事が決められることになる。

今年の党大会が特に高い注目を集めるのは、2期10年ごとにトップが交代してきた近年の慣例を破り、習近平(シー・チンピン)国家主席が3期目に入るとみられているからだ。

2017年の第19回党大会で発表された党の最高指導部である政治局常務委員会の人事で、習の後継者と目される人物が一人もいなかったことから、その兆候は既に示されていた。習が3期目、もしくはそれ以上の任期を視野に入れていることは、18年の憲法改正で国家主席の任期制限が撤廃されたことからもいっそう明らかになった。

共産党総書記(国家主席)として2度の党大会を迎え、3期目に突入することは、明らかに近年の慣例を無視している。江沢民(チアン・ツォーミン)と胡錦濤(フー・チンタオ)は2期10年を厳守した。

習が3期目に入ることは、「七上八下」という暗黙のルールが破られることも意味する。政治局常務委員会のメンバーは、党大会時に67歳以下なら留任、68歳以上なら離任という「定年」ルールだ。習は既に69歳になっている。

李克強首相の引退は確実とみられる

皮肉なことに、李克強(リー・コーチアン)首相は67歳で、理屈の上では留任が可能であるにもかかわらず、引退は確実とみられている。

ここのところの李の活動は、ちょっとした「さよならツアー」のようだ。特に8月中旬、広東省深圳を視察した際に鄧小平の「改革開放」路線の堅持を訴えたことは、臆測を呼んだ。外国のビジネスにまで規制の手を伸ばすなど共産党が経済を支配し、中国が改革開放とは真逆の方向に向かう兆候が数多く見られるなか、李の行動は去りゆく者のささやかな抵抗とも読み取れる。

第20回党大会を迎えるにあたり、唯一確実なことは、習による共産党支配が続くことだ。政治局常務委員に加わる他のメンバーは誰になるのか、あるいはもっと基本的な問題としてメンバーは何人になるのか(人数は時に変動する)、という点が、今後5年間にわたり習がどれほどの権力を行使するのか、中国共産党が何を重視していくのかを占う指標として注目されるだろう。

最高指導部の顔触れに加えて、党大会では過去5年を総括し、今後5年の長期的展望を明らかにする「政治報告」にも注目が集まる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米戦闘機2機、イランが撃墜 乗員2人救助・1人不明

ビジネス

アングル:インドへの高級ブランド進出、実店舗スペー

ビジネス

米地裁、FRB議長の召喚状差し止めの判断維持 検察

ビジネス

米3月雇用者数17.8万人増、過去15カ月で最多 
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 2
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 8
    中国は「アカデミズムの支配」を狙っている? 学術誌…
  • 9
    60年前に根絶した「肉食バエ」が再びアメリカに迫る.…
  • 10
    『ナイト・エージェント』主演ガブリエル・バッソが…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 10
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中