コラム

ニューズウィーク日本版編集部 From the Newsroom

タイ騒乱を忘れる日本人

2011年02月01日（火）13時11分

　日本ではすっかり忘れさられてしまった昨年春のタイ・バンコク騒乱だが、昨日、約5000キロ離れた東京で動きがあった。デモを行った「赤シャツ隊」が支持するタクシン元首相の代理人ロバート・アムステルダム弁護士が会見を開き、国軍によるデモ隊への「武力行使」を国際刑事裁判所（ICC）に提訴する方針であることを明らかにしたのだ。

　アムステルダム氏がわざわざ東京で会見したのは、タイ当局から入国を禁止されているため。約80人が死亡したとされる昨年4、5月の騒乱について、アムステルダム氏は「国軍は150人以上の狙撃兵を動員した」などとアピシット政権を非難している。ただタイは国際刑事裁判所の設置について定めたローマ規程を批准しておらず、赤シャツ隊側の言う「国軍による虐殺」が国際法廷の場で裁かれるめどは立っていない（このためアムステルダム氏は「アピシット首相が英国籍をもっている」とやや苦しい主張をしている）。

　会見はタイと結んで二元中継され、バンコクの赤シャツ隊幹部も発言したのだが、その１人の「チュニジア、カイロでも独裁者や偽装した民主主義との戦いが行われている。われわれの闘争は1つだ」という言葉を聞いて「あれ？」と思った。独裁者vs.民衆という構図のチュニジア、エジプトと、民衆内の階級闘争的色合いが濃いタイを同列に論じることはできるのだろうか。

　タイの対立構造は、国民の80％を占めるタクシン支持勢力と残り20％のバンコクのエリート層の闘争だけではなく、国王や軍といった「権力」も絡む相当複雑なものだ。チュニジアやエジプトのような「独裁者vs.民衆」的構図に落とし込めないから、国際社会の関心も呼びにくいし、運動そのものも爆発的な力を継続することが難しい。手詰まりだからこそ、「中東革命」に関心の集まる好機を利用して、半ば苦しいと知りつつICCへの提訴という一手を選択せざるをえなかったのかもしれない。

　とはいえ、タイで続く闘争は民衆同士の単なる「銭ゲバ」と言い切るべきではないだろう。記者会見場の大画面には、ずらりと並んだ完全武装のタイ国軍の兵士が大通りを進む写真が映し出されたのだが、その姿を見ていて30年前のある事件がフラッシュバックした。1980年の韓国・光州事件だ。

　迷彩服とヘルメットを身にまとい、小銃をもった兵士たちがこちらに向かって迫ってくる様子は、当時の全斗煥軍事政権の手先として「血の弾圧」を行った空挺部隊の姿と瓜二つだ。全斗煥政権は光州事件の犠牲者を「暴徒」「北のスパイ」呼ばわりしていた。もし韓国が民主化しなければ、光州事件は今でも「暴徒による騒乱」というレッテルを貼られたままだったかもしれない。

　タクシンが金大中なのかは分からない。ただタイ国軍が民衆に銃を向けたという事実は消えない（いわゆる「黒シャツ隊」が発砲の主犯なら、アピシット政権がとっくに検挙しているはずだ）。「階級闘争」だけで片付けるべき問題ではないだろう。

　それにしてもこの問題に対する日本政府、日本メディア、そして日本人の健忘症ぶりはどうしたことか。たしかに位置づけの難しい事件ではあるが、「邦人」であるロイター通信の村本博之カメラマンが射殺されているのだ。もうちょっと関心をもっていい。

――編集部・長岡義博（@nagaoka1969）

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