コラム

中国のメンツを潰したアラカン軍とは何者か──内戦続くミャンマーの「バルカン化」

2024年01月22日(月)18時55分
アラカン軍のトゥンミャナイン司令官

アラカン軍のトゥンミャナイン司令官(2015年5月6日) Stringer-REUTERS

<中国が仲介した停戦合意を3日で破棄。「反・軍事政権」では民主派と一致しているアラカン軍だが、優先事項は「ミャンマーの民主化」よりも......>


・ミャンマーで続く内戦で中国は停戦合意を仲介したが、その3日後に武装組織「アラカン軍」は合意を破棄し、北西部の主要拠点を制圧したと宣言した。

・中国の仲介を反故にしたアラカン軍は軍事政権と対決しているが、軍事政権の最大スポンサーである中国から支援を受けているといわれる。

・つまり中国は「飼い犬に手を噛まれた」わけだが、それでもミャンマー北西部に事実上の独立政権が発足した場合には黙認せざるを得ないとみられる。

中国の仲介を無視した「北西部制圧」

ウクライナやガザの陰でスポットが当たりにくいが、ミャンマーはアジア最大の戦場と呼べる。

2021年2月のクーデタでアウン・サン・スー・チーら民主派が逮捕・投獄されて以来、民主派が事実上の亡命政権「国民統一政府」を発足しただけでなく、それまで押さえ込まれていた少数民族の武装組織が各地で蜂起し、軍事政権と衝突を繰り返しているのだ。

戦闘と並行して、軍事政権支持者による民主派、異教徒、マイノリティへの襲撃も増えていて、死者は6000とも3万以上ともいわれる。

武装組織を社会的に孤立させるため、反体制派を支持する住民まで国軍は組織的に殺害しているといわれ、こうした手法を国連は「ジェノサイド」と呼んでいる。

このミャンマーで15日、武装組織の一つアラカン軍が「北西部の拠点を制圧した」と発表した。それによると、インドやバングラデシュとの国境にちかいチン州の主要都市パレッワ一帯から国軍は駆逐されたという。

パレッワ

これは大きな意味をもつ。

そのわずか3日前、軍事政権はアラカン軍を含む三つの武装組織との間で停戦が合意したと発表していたからだ。しかも、その停戦合意は中国の仲介によるものだった。

中国のメンツを潰したアラカン軍とは

中国は隣国ミャンマーの最大の貿易相手国で、軍事政権の最大のスポンサーとみられている。

その仲介で停戦合意が成立したはずの直後、中国や軍事政権のスキをつくようにしてアラカン軍が北西部を制圧したことは、国軍の後退だけでなく、中国のメンツが潰されたことも意味する。

そもそもアラカン軍とは何者か?

アラカンとはミャンマー北西部の古い地名に由来し、アラカン軍はチン州やラカイン州北部での自治権拡大を求める武装組織だ。2021年のクーデタ以前から頻繁に軍事政権と衝突し、「テロ組織」に指定されていた。

ミャンマー各地ではもともと少数民族の武装活動があったが、クーデタ後はそれが拡大している。そのなかでもアラカン軍は、多くの反体制派を吸収して3万人以上ともいわれる巨大勢力になった。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

エリオット、LSEG株大量取得か 経営改善へ協議と

ビジネス

中国1月自動車販売19.5%減、約2年ぶり減少幅 

ワールド

米下院、トランプ関税への異議申し立て禁止規定を否決

ビジネス

深セン市政府、中国万科向けに116億ドルの救済策策
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 9
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story