コラム

六辻彰二 塗り替わる世界秩序

インドに足元をみられる？　カナダ人シーク教徒「暗殺」疑惑で先進国が直面するジレンマ

2023年10月04日（水）15時25分

先進国の直面するジレンマとは

ニジャール殺害事件の主体として疑惑を向けられているのは、インドの諜報機関RAW（調査分析機関）だ。イギリスにあるRUSI（王立防衛安全保障研究所）のウォルター・ラドリック博士は「RAWのこれまでの活動はスリランカやバングラデシュなどインドの周辺国がほとんどで、欧米でのこうした活動は初めてではないか」と述べている。

海外に逃れた反体制派に本国が刺客をさし向けることは、これまでロシアやイランなどに関してしばしば語られてきた。また、近年では2019年にサウジアラビア政府がジャーナリストのジャマル・カショギ氏をトルコにあるサウジ領事館で惨殺した事例がある。

もしRAWがニジャール暗殺を実行したとすると、外国の市民権を取得した者をその国で殺害したことになり、国家主権という意味ではより深刻である。

その一方で、カナダもアメリカもこの問題ができるだけ深刻化しないよう配慮している。両国がインド政府を正面から批判するのではなく、「捜査への協力」を求めているのはその象徴だ。

アメリカや先進国にとってインドとの関係は、中国包囲網の形成だけでなくウクライナ侵攻をめぐる対ロ制裁においても重要度を増している。疑惑浮上後、ウィルソンセンター南アジア研究所のマイケル・クーゲルマン所長はAPに「欧米の民主主義国家が戦略的な計算からインドを取り除こうとしているわけではないと思う」と述べているが、これは大方の見方を代表するものといえる。

だとすると、インド政府もそれを理解しているだろう。

つまり、仮にインド政府がニジャール暗殺に踏み切ったとすれば、そこには「欧米は強く出られないはず」という目算があったことになる。その場合、今回の件に関する先進国の対応次第では、国際的な立場が強くなったインドが今後さらにきわどい方針に向かう転機にもなり得る。

疑惑を解明せず、うやむやにすれば先進国にとって外交的な傷を大きくしなくて済む。しかし、それはインドに足元をみられるきっかけにもなりかねない。

先進国は大きなジレンマに直面しているのである。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

※筆者の記事はこちら。

【関連記事】
シーク教徒指導者殺害で激しく対立するインドとカナダがこだわるカリスタン運動とは
中国vsインド、グローバルサウス「新リーダー」をめぐる争いの行方【注目ニュースをアニメで解説】
シーク教指導者殺害でインドと対立するカナダ　西側同盟国が沈黙する理由は？

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士（国際関係）。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム　敵の論理　味方の理由』（さくら舎）、『世界の独裁者　現代最凶の20人』（幻冬舎）、『21世紀の中東・アフリカ世界』（芦書房）、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』（芦書房）、『地球型社会の危機』（芦書房）、『国家のゆくえ』（芦書房）など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

マスク氏、テスラとｘＡＩの合併否定　投資を巡り株主
2025.07.15

ワールド

米最高裁、教育省解体・職員解雇阻止の下級審命令取り
2025.07.15

ワールド

トランプ氏、ウクライナに兵器供与　50日以内の和平
2025.07.15

ビジネス

米国株式市場＝小反発、ナスダック最高値　決算シーズ
2025.07.15
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：AIの6原則
特集：AIの6原則
2025年7月22日号（7/15発売）

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    真っ赤に染まった夜空...ロシア軍の「ドローン700機」に襲撃されたキーウ、大爆発の瞬間を捉えた「衝撃映像」
  • 2
    「史上最も高価な昼寝」ウィンブルドン屈指の熱戦中にまさかの居眠り...その姿がばっちり撮られた大物セレブとは？
  • 3
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか？ 学位別「年収ランキング」を発表
  • 4
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    【クイズ】次のうち、生物学的に「本当に存在する」…
  • 7
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 8
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップ…
  • 9
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる？
  • 10
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「弟ができた！」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 4
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...AP…
  • 5
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか？ 学位別…
  • 7
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる？
  • 8
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 9
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 10
    トランプ関税と財政の無茶ぶりに投資家もうんざり、…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは？
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ　「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に？...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story