最新記事
インド

シーク教指導者殺害でインドと対立するカナダ 西側同盟国が沈黙する理由は?

2023年9月22日(金)10時20分
ロイター
シーク教指導者のバナーを掲げる寺院

カナダ政府は今週、同国籍のシーク教徒殺害にインド政府が関与した可能性があると公表した。写真は殺害されたシーク教の指導者、ハーディープ・シン・ニジャール氏のバナーを掲げるブリティッシュコロンビア州のシーク教寺院。同日撮影(2023年 ロイター/Chris Helgren)

カナダ政府は今週、同国籍のシーク教徒殺害にインド政府が関与した可能性があると公表した。通常、この種の情報が出ると、カナダと友好関係にある民主主義諸国は大騒ぎになる。ところが、今回は違う。

インドは今、米国をはじめとする西側諸国から、中国を抑える対抗勢力として熱視線を送られている。そうした中、ニューデリーで20カ国・地域(G20)首脳会議が開催された数日後にカナダのトルドー首相がインドを珍しく攻撃したことで、各国は気まずい立場に立たされた。

オタワのカールトン大学のステファニー・カービン教授(国際関係論)は「西側諸国の計算上、インドは中国とのバランスをとるために重要だが、カナダはそうではない」と説明。「カナダは西側諸国の中で唯一、あらぬ方向にそれてしまった」と語る。

トルドー氏は18日、6月に起きたシーク教徒殺害にインドの諜報員が関与した可能性があるという「信じるに足る疑惑を積極的に追求している」と発表した。

その時点でカナダはすでに、米国、英国、オーストラリア、ニュージーランドを含む機密情報共有同盟「ファイブ・アイズ」などと、この問題について話し合っていた。

しかし、これまでの反応は静かだ。英国は公にインド批判を控え、同国との貿易協議は予定通り継続すると表明した。この件に関するクレバリー外相の声明は、インドの国名にも言及していない。

英王立国際問題研究所(チャタムハウス)のインド専門家、チエティジ・バジペー氏によると、英国はカナダを支持することと、貿易相手国であり中国に対抗するのに必要な国・インドを敵に回すことの狭間で難しい立場に立たされている。

「インドが関与しているという決定的な証拠がない限り、英国の反応は鈍いままだろう」とバジペー氏は予想。自由貿易協定を結べば、インドと英国の双方にとって「大きな政治的勝利」となるだろうと語った。

待ちの戦術

米国家安全保障会議のカービー戦略広報調整官は、米国が「深く懸念している」と述べ、インド政府関係者に捜査への協力を促した。インドは殺人事件への関与を否定している。

米ワシントン・ポスト紙によると、トルドー首相は先週のG20首脳会議でインドを非難する共同声明を出すよう求めたが、米国やその他の国々から拒否されたという。

これに関してカービー氏は「われわれが、どのような形にせよカナダを拒絶したという報道は間違いだ。この件についてカナダとの協力と対話を続けていく」と述べた。

2018年にロシアの二重スパイとその娘が英国で神経ガスによって殺害された後の騒動と比較すると、トルドー氏の発表に対する反応の鈍さは際立っている。

当時、英米、カナダなどの国々は、懲罰として合計100人以上のロシア人外交官を追放した。ロシアは殺害への関与を否定している。

日本企業
変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本のスタートアップ支援に乗り出した理由
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のSNSに投稿された人種差別

ビジネス

アングル:インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ワールド

トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃 ロ産石油
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 3
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    「こんなのアリ?」飛行機のファーストクラスで「巨…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 9
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中