最新記事
インド

シーク教指導者殺害でインドと対立するカナダ 西側同盟国が沈黙する理由は?

2023年9月22日(金)10時20分
ロイター
シーク教指導者のバナーを掲げる寺院

カナダ政府は今週、同国籍のシーク教徒殺害にインド政府が関与した可能性があると公表した。写真は殺害されたシーク教の指導者、ハーディープ・シン・ニジャール氏のバナーを掲げるブリティッシュコロンビア州のシーク教寺院。同日撮影(2023年 ロイター/Chris Helgren)

カナダ政府は今週、同国籍のシーク教徒殺害にインド政府が関与した可能性があると公表した。通常、この種の情報が出ると、カナダと友好関係にある民主主義諸国は大騒ぎになる。ところが、今回は違う。

インドは今、米国をはじめとする西側諸国から、中国を抑える対抗勢力として熱視線を送られている。そうした中、ニューデリーで20カ国・地域(G20)首脳会議が開催された数日後にカナダのトルドー首相がインドを珍しく攻撃したことで、各国は気まずい立場に立たされた。

オタワのカールトン大学のステファニー・カービン教授(国際関係論)は「西側諸国の計算上、インドは中国とのバランスをとるために重要だが、カナダはそうではない」と説明。「カナダは西側諸国の中で唯一、あらぬ方向にそれてしまった」と語る。

トルドー氏は18日、6月に起きたシーク教徒殺害にインドの諜報員が関与した可能性があるという「信じるに足る疑惑を積極的に追求している」と発表した。

その時点でカナダはすでに、米国、英国、オーストラリア、ニュージーランドを含む機密情報共有同盟「ファイブ・アイズ」などと、この問題について話し合っていた。

しかし、これまでの反応は静かだ。英国は公にインド批判を控え、同国との貿易協議は予定通り継続すると表明した。この件に関するクレバリー外相の声明は、インドの国名にも言及していない。

英王立国際問題研究所(チャタムハウス)のインド専門家、チエティジ・バジペー氏によると、英国はカナダを支持することと、貿易相手国であり中国に対抗するのに必要な国・インドを敵に回すことの狭間で難しい立場に立たされている。

「インドが関与しているという決定的な証拠がない限り、英国の反応は鈍いままだろう」とバジペー氏は予想。自由貿易協定を結べば、インドと英国の双方にとって「大きな政治的勝利」となるだろうと語った。

待ちの戦術

米国家安全保障会議のカービー戦略広報調整官は、米国が「深く懸念している」と述べ、インド政府関係者に捜査への協力を促した。インドは殺人事件への関与を否定している。

米ワシントン・ポスト紙によると、トルドー首相は先週のG20首脳会議でインドを非難する共同声明を出すよう求めたが、米国やその他の国々から拒否されたという。

これに関してカービー氏は「われわれが、どのような形にせよカナダを拒絶したという報道は間違いだ。この件についてカナダとの協力と対話を続けていく」と述べた。

2018年にロシアの二重スパイとその娘が英国で神経ガスによって殺害された後の騒動と比較すると、トルドー氏の発表に対する反応の鈍さは際立っている。

当時、英米、カナダなどの国々は、懲罰として合計100人以上のロシア人外交官を追放した。ロシアは殺害への関与を否定している。

SDGs
2100年には「寿司」がなくなる?...斎藤佑樹×佐座槙苗と学ぶ「サステナビリティ」 スポーツ界にも危機が迫る!?
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ユーロ圏銀行、資金調達の市場依存が危機時にリスク=

ビジネス

ビットコイン一時9万ドル割れ、リスク志向後退 機関

ビジネス

欧州の銀行、前例のないリスクに備えを ECB警告

ビジネス

ブラジル、仮想通貨の国際決済に課税検討=関係筋
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:世界も「老害」戦争
特集:世界も「老害」戦争
2025年11月25日号(11/18発売)

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影風景がSNSで話題に、「再現度が高すぎる」とファン興奮
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    マイケル・J・フォックスが新著で初めて語る、40年目…
  • 5
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 6
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 7
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 8
    「嘘つき」「極右」 嫌われる参政党が、それでも熱狂…
  • 9
    「日本人ファースト」「オーガニック右翼」というイ…
  • 10
    悪化する日中関係 悪いのは高市首相か、それとも中国…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披露目会で「情けない大失態」...「衝撃映像」がSNSで拡散
  • 4
    「死ぬかと思った...」寿司を喉につまらせた女性を前…
  • 5
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 6
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 7
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 8
    「イケメンすぎる」...飲酒運転で捕まった男性の「逮…
  • 9
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 10
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中