コラム

仏マクロン政権の責任転嫁「大暴動は若者の親とSNSとTVゲームのせい」

2023年07月12日(水)18時25分
マクロン仏大統領

暴動が発生した各市の市長らとの会議で発言するマクロン大統領(7月4日) LUDOVIC MARIN/Pool via REUTERS

<フランス全土に広がった怒りの暴動は、政府の対応のまずさによって加速している>


・フランス政府は10代の若者に夜間外出を認める親の他、「暴力を煽る」SNSやTVゲームを大暴動の原因としてあげた。

・しかし、マクロン政権はこれまで移民とりわけムスリムの反感を招く政策を数多く実施し、これがデモと暴動を招く要因となった。

・マクロン政権の責任転嫁は「悪いものは外から来る」という論調をヨーロッパ各国で強め、極右の活動を活発化させかねない。

マクロン政権がこれまで差別を認めてきたことは、結果的に暴動を誘発したとみてよい。

「デモ禁止」のインパクト

フランスで広がる差別反対の抗議デモは、フランス政府の対応のまずさによって加速している。

6月27日にパリ(編集部注:郊外のナンテール)で発生した、警官によるアラブ系未成年の射殺をきっかけに広がった大暴動は、商店や自動車の破壊などで10億ユーロ(約1550億円)以上の損失を出したとみられ、3400人以上が逮捕された。

これを受けて、警察は7月8日「デモ禁止」を発表した。

ところが先週末、警察の命令を無視して数千人がデモ活動を行なった。パリ中心部にある共和国広場では数百人のデモ隊が集まり、暴力行為があったわけでもないが、警察によって追い散らされた。

参加者の一人は英ロイター通信のインタビューに「フランスでは表現の自由はまだ保たれている。でも、集会の自由は危機に瀕している」と述べ、不満を口にした。

日本と異なり欧米ではデモが日常茶飯事だが、とりわけフランスは「革命とデモの国」と呼べるほどデモが多い。それだけに「デモ禁止」が多くのフランス人の反感を招いても不思議でない。

SNSとTVゲームも規制対象に?

マクロン政権の対応がかえって反感を招いたのは、こればかりではない。

「デモ禁止」に先立つ6月30日、マクロンはデモや暴動に参加している10代の若者を念頭に「彼らが夜の路上に出ないようにするのは親の責任であって、政府の仕事ではない」と主張した。

さらに翌日の記者会見では「暴動で逮捕された者の1/3はとても若い」と指摘したうえで、「彼らのなかにはゲームの中毒者もいるようだ」と述べた。

マクロンのこうした主張を、ゲームの社会的影響を研究する米ステッソン大学のクリストファー・ファーガソン教授は「時代錯誤的」と批判する。ファーガスンによると、「TVゲームがそうした悪影響をもたらすなら、最も普及している日本、韓国、オランダなどでは流血の惨事が絶えないはず」。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

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