コラム

チョコレート価格上昇の影にある「カカオ同盟」の戦い

2023年02月14日(火)17時15分
バレンタインチョコ

長年ほとんど価格が変わらなかったチョコレートもついに値上げ(写真はイメージです) hiroyuki_nakai-shutterstock

<昨年10月、カカオ豆の生産量上位2カ国コートジボワールとガーナはベルギーで開催された世界カカオ基金の会議をボイコットした。アフリカのカカオ関連団体も「カカオ豆への支払いを増やすべき」と声を上げた>


・物価高騰のなかでチョコレートも値上がりしているが、主な原料であるカカオ豆の取引価格はこの数年大きく変わっていない。

・カカオ豆取引では買い手の交渉力が強いため、大生産国は生産者価格の引き上げを海外企業に求めてきた。

・スクラムを組んだ生産国のプレッシャーによってカカオ豆取引価格が見直される可能性も大きくなっている。

値上げラッシュが続くなか「原材料価格の高騰」という理由をよく聞くが、全ての原材料の取引価格が値上がりしているわけでもない。

チョコ値上がりは限定的

最近はさすがに義理チョコを配る職場も減ったようだが、相変わらず日本ではバレンタインデーの本来の主旨とは無関係に、2月14日前後にチョコレートがやたらと目立つ。しかし今年は他の多くの商品と同様、チョコレートも値上がりしている。

mutsuji230214_chart1.jpg

チョコレートの値段は長年ほぼ横ばいだったが、2015年頃から少しずつ値上がりし、これが昨年から急加速したのだ。そこにはウクライナ侵攻をきっかけとする世界経済の混乱がみてとれる。

ただし、この値上がりは限定的ともいえる。というのは、チョコレートの主な原料であるカカオ豆の取引価格はほとんど変わっていないからだ。

実際、カカオ豆の国際市場における平均価格は1トンあたり約2,500ドル弱を推移し、この5年間ほぼ横ばいのままだ。

mutsuji230214_chart2.jpg

カカオ豆の価格がほとんど変わらないのにチョコレートが値上がりするのは、原油価格の高騰による輸送コストの上昇や、食用油などその他の原料の値上がりによるとみられる。

逆にいえば、カカオ豆が値上がりすれば、チョコレートの値上がりはさらに進むことになる。

なぜカカオ豆は値上がりしないか

ここでの問題は、「なぜカカオ豆の値段はあまり変化しないか」だ。

一般的な経済学のテキストでは、価格は需要と供給のバランスで決まると説明される。この観点からみれば、カカオ豆の需要は伸び続けていて、むしろこれまでに価格が上昇していてもおかしくなかった。

チョコレートの市場規模は世界全体で2021年に過去最高の約466億ドルに達した。コロナ禍のステイホームでむしろ消費が伸び、さらにアジアや中東の新興国もマーケットとして拡張しつつあるため、その市場規模は2029年までに約678億ドル相当にまで達すると試算されている。

mutsuji230214_chart3.jpg

これに応じて、カカオ豆の生産量も世界全体で増えているものの、需要の伸びをカバーするほどではない。つまり、需要が供給をやや上回る構図があるわけで、だとすればカカオ豆があまり値上がりしてこなかったのは経済学の一般常識からすればやや奇異に映る。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

英首相、辞任要求にも続投表明 任命問題で政権基盤揺

ビジネス

NEC委員長、雇用の伸び鈍化見込む 人口減と生産性

ワールド

中国BYD、米政府に関税払い戻し求め提訴 昨年4月

ワールド

EU、第三国の港も対象に 対ロ制裁20弾=提案文書
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 4
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 5
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 8
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 9
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 10
    【銘柄】なぜ?「サイゼリヤ」の株価が上場来高値...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story