コラム

「ロシア封じ込め」の穴(2)──中東諸国「ウクライナ侵攻は我々の戦争ではない」の論理

2022年05月19日(木)13時00分
訪ロしたアラブ連盟代表団を迎えるラブロフ外相

訪ロしたアラブ連盟代表団を迎えるラブロフ外相(2022年4月4日) REUTERS

<アメリカの同盟国であっても、ほとんどの中東の国はロシアとウクライナの間でバランスをとり続けている。中東の火事と距離を置いてきた先進国メディアがウクライナ侵攻にフォーカスすればするほど、中東でシラけて受け止められるのも無理はない>


・中東の'親米国'は、西側の「ロシア封じ込め」に最低限の協力しかしていない。

・この冷めた反応は、西側でウクライナ侵攻に関する反応や関心が大きいことに反比例したものといえる。

・ウクライナ侵攻に関して何を置いても協力するよう求められることは、中東各国にしてみれば、両隣の家が火事なのに遠くの山火事への対応を優先しろと言われているに等しい。

ウクライナ侵攻が長期化するという見込みが広がっているが、それはウクライナでの戦局が膠着していることだけが理由ではなく、ロシアへの「兵糧攻め」が機能しにくいことがある。アメリカの同盟国でも経済封鎖に協力的とは限らないからで、中東の'親米国'もその例外ではない。

「我々の戦争ではない」

ウクライナには「敵の敵」からも支援の手が差し伸べられている。シリアの反政府組織「シリア民間防衛隊(ホワイトヘルメット)」は、空爆による負傷者への対応などに豊富な経験があり、すでにウクライナの医療関係者にオンラインでの講習などを行なっている。

2011年に内戦が始まったシリアでは、アサド政権が反体制派を押さえ込み、ロシアがこれを支援してきた。ロシア軍による空爆の対象にはイスラーム過激派「イスラーム国(IS)」だけでなく、アサド政権に批判的なクルド人勢力なども含まれ、ウクライナと同様に学校や病院、ライフラインなども破壊された。

こうしたなかで欧米からの援助を受けて活動してきたシリア民間防衛隊は、ウクライナ侵攻をきっかけに国境をまたいで反プーチンでの協力を進めているのだ。

もっとも、こうした反応がシリア人の多くを占めるとは限らない。

ドイツ公共放送DWは4月23日、シリアからドイツに逃れた難民の若者の意見を紹介した。「ウクライナ侵攻が始まった時、最初はロシアと戦うために戦地に向かおうと思った。でも、仲間と何回も話し合っている間に、考えは変わった。ウクライナには行かない。これは我々の戦争ではない」。

中東のサイレントマジョリティ

ウクライナ侵攻と距離を置く理由について、DWの取材を受けた若者たちは「我々は我々の問題を抱えている。誰も気にも留めないが、アサドは今もいる」と述べた。

プーチンがアサドを支援しているとしても、彼らにとっての主な問題はあくまでシリアであり、それ以外は二次的なテーマなのだ。これはむしろ正直な反応といえるだろう。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

英中銀ピル氏、4月インフレ低下予想に過度に安心しな

ワールド

パキスタン首都で自爆攻撃、31人死亡 シーア派モス

ビジネス

米ミシガン大消費者信頼感、2月速報値は小幅改善 物

ワールド

米イラン高官が核協議、アラグチ外相「継続で合意」
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南山」、そして「ヘル・コリア」ツアーへ
  • 4
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 9
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story