コラム

「ロシア封じ込め」の穴(2)──中東諸国「ウクライナ侵攻は我々の戦争ではない」の論理

2022年05月19日(木)13時00分
訪ロしたアラブ連盟代表団を迎えるラブロフ外相

訪ロしたアラブ連盟代表団を迎えるラブロフ外相(2022年4月4日) REUTERS

<アメリカの同盟国であっても、ほとんどの中東の国はロシアとウクライナの間でバランスをとり続けている。中東の火事と距離を置いてきた先進国メディアがウクライナ侵攻にフォーカスすればするほど、中東でシラけて受け止められるのも無理はない>


・中東の'親米国'は、西側の「ロシア封じ込め」に最低限の協力しかしていない。

・この冷めた反応は、西側でウクライナ侵攻に関する反応や関心が大きいことに反比例したものといえる。

・ウクライナ侵攻に関して何を置いても協力するよう求められることは、中東各国にしてみれば、両隣の家が火事なのに遠くの山火事への対応を優先しろと言われているに等しい。

ウクライナ侵攻が長期化するという見込みが広がっているが、それはウクライナでの戦局が膠着していることだけが理由ではなく、ロシアへの「兵糧攻め」が機能しにくいことがある。アメリカの同盟国でも経済封鎖に協力的とは限らないからで、中東の'親米国'もその例外ではない。

「我々の戦争ではない」

ウクライナには「敵の敵」からも支援の手が差し伸べられている。シリアの反政府組織「シリア民間防衛隊(ホワイトヘルメット)」は、空爆による負傷者への対応などに豊富な経験があり、すでにウクライナの医療関係者にオンラインでの講習などを行なっている。

2011年に内戦が始まったシリアでは、アサド政権が反体制派を押さえ込み、ロシアがこれを支援してきた。ロシア軍による空爆の対象にはイスラーム過激派「イスラーム国(IS)」だけでなく、アサド政権に批判的なクルド人勢力なども含まれ、ウクライナと同様に学校や病院、ライフラインなども破壊された。

こうしたなかで欧米からの援助を受けて活動してきたシリア民間防衛隊は、ウクライナ侵攻をきっかけに国境をまたいで反プーチンでの協力を進めているのだ。

もっとも、こうした反応がシリア人の多くを占めるとは限らない。

ドイツ公共放送DWは4月23日、シリアからドイツに逃れた難民の若者の意見を紹介した。「ウクライナ侵攻が始まった時、最初はロシアと戦うために戦地に向かおうと思った。でも、仲間と何回も話し合っている間に、考えは変わった。ウクライナには行かない。これは我々の戦争ではない」。

中東のサイレントマジョリティ

ウクライナ侵攻と距離を置く理由について、DWの取材を受けた若者たちは「我々は我々の問題を抱えている。誰も気にも留めないが、アサドは今もいる」と述べた。

プーチンがアサドを支援しているとしても、彼らにとっての主な問題はあくまでシリアであり、それ以外は二次的なテーマなのだ。これはむしろ正直な反応といえるだろう。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

再送米と「駆け引き」なら高関税、トランプ氏警告 最

ワールド

トランプ氏の機密文書持ち出し事件、米地裁が報告書公

ビジネス

インフレと金利は良好な状態、任期全うが基本方針=E

ビジネス

米ハイテク大手4社のAI投資、26年は6500億ド
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 3
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面を突き破って侵入する力の正体が明らかに
  • 4
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 5
    ペットとの「別れの時」をどう見極めるべきか...獣医…
  • 6
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中…
  • 7
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 8
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 9
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 10
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story