「ロシア封じ込め」の穴（2）──中東諸国「ウクライナ侵攻は我々の戦争ではない」の論理

ただし、こうしたコメントは西側では表面化しにくい。「自分にとっての優先的な問題ではない」という意見には、ウクライナを全面的に支持するというニュアンスがないからだ。

言った途端にバッシングされることが容易に想像されるからこそ、DWの取材を受けた若者たちが匿名を条件にしたことは不思議でない。

しかし、この若者たちのコメントは、中東各国の政府の考え方をほぼ代弁したものといってよい。ほとんどの中東の国は、たとえシリアと敵対的であっても、あるいはアメリカの同盟国であっても、ロシアとウクライナの間でバランスをとり続けているからだ。

中東'親米国'のフタマタ

例えば、サウジアラビアは長年アメリカと安全保障、経済の両面で深い関係にあり、トランプ政権時代に掲げられた「中東版NATO」構想でも中核を占めた。そのサウジは3月2日の国連総会におけるロシア非難決議で賛成にまわったものの、対ロシア制裁には非協力的だ。

OPEC＋（オペック・プラス）が5月5日、日量43万2000バレルの生産拡大で合意したことは、これを象徴する。

OPEC＋は石油輸出国機構（OPEC）の加盟国と、ロシアなど非加盟の産油国が石油・天然ガスの生産量を調整する場だが、サウジはOPECで最大の発言力をもつ。

世界的な原油高とロシア産原油の流通減少に対応するため、アメリカなどはOPEC加盟国に生産増を求めてきた。これに対して、OPEC＋で示された今回の生産増は、ごく限定的なレベルにとどまるものだった。

IS対策との温度差

もともとウクライナ侵攻の前後から、アメリカはサウジに対してOPEC＋でのロシアとの協議そのものを見直すよう求めてきた。サウジはこれに抵抗したばかりか、実質的には原油価格を当面維持する決定を後押ししたことになる。それはロシアを日干しにしようとする西側とは一線を画すものだ。

ISがシリアとイラクの国境付近で「建国」を宣言した2014年、サウジは多くのOPEC加盟国の反対を押し切り、原油価格を実質的に引き下げた。その一つの目的は、シリアの油田を確保し、石油収入を主な資金源にしていたISを弱体化させることだった。

これは安全保障面でアメリカをバックアップする決定だったが、この時と比べると今回のサウジの方針は明らかに自国の経済的利益を優先させたものといえる。

ロシアと西側の狭間で

つまり、サウジアラビア政府の方針にも「我々の戦争ではない」という暗黙のメッセージが読み取れるわけだが、それ以外のアメリカの同盟国も多かれ少なかれ同様である。

ペルシャ湾岸のアラブ首長国連邦（UAE）は、サウジとともに中東におけるアメリカの主要パートナーで、やはり3月2日の国連決議ではロシア非難決議に賛成したものの、ロシアとの経済取引はその後も続けている。

UAEの一角を占めるドバイは観光地として名高いが、その一方で中東屈指の金融センターの一つでもある。そのUAEは3月以降、ロシア系企業や投資家の受け入れを進めており、西側との取引が難しくなったロシアのビジネス拠点の一つになる可能性が高い。