コラム

六辻彰二 塗り替わる世界秩序

ウクライナ侵攻に落とし所はあるか──ロシアに撤退を促せる条件とは

2022年02月25日（金）15時35分

また、金融機関同士の送金を暗号化して伝送するシステム（SWIFT）からロシアの銀行をシャットアウトする措置も取られているが、そもそもロシアの銀行の間では欧米主導のこのシステムの導入率が低い。

さらに、仮に欧米や日本がこれまで以上に経済取引を制限しても、ロシアの取引相手は先進国だけではない。折しもロシアの主力輸出品であるエネルギーや食料は、今や歴史的な高騰を続けている。そのため、欧米や日本から資金が調達できなくなっても、それでロシアの財源がすぐに枯渇することは考えにくいのである。

とすると、残る手段は二つしかない。「ウクライナを軍事的に支援する」か、「ウクライナをロシアに譲る」かだ。しかし、どちらもコストが高いことは疑いない。

NATOの存在意義

ロシアが侵攻を開始したことで、NATOは存在意義を問われている。

ウクライナはNATO加盟国ではないので、少なくともNATOにウクライナを防衛しなければならない法的義務はない。とはいえ、これまでの経緯から無視することもできない。

2014年のクリミア危機をきっかけに、NATOは迅速に事態に対応する高度即応統合任務部隊（VJTF）を発足させた。VJTFは現在、2万人規模とみられている。今回、NATO関係者の間では「今こそVJTFが先鋒になるとき」という意見が強い。

もっとも、VJTFが正面から動けば、それこそ第三次世界大戦に至る可能性すらある。そのため、決定の責任を負わなければならない加盟国政府とりわけアメリカは慎重にならざるを得ない。

さらにコロナ禍で経済に大きなブレーキがかかっている今、民主主義国家ほど軍事予算の拡大には慎重である。

NATOが動くかは予断を許さないものの、当事者であるウクライナもこの点には大きな期待を見せていない。

ウクライナのクレーバ外相は世界に向けて、金融支援や人道支援、ロシアに対する制裁の強化、ロシアの孤立化などとともに、ウクライナへの武器支援を要請しているが、NATOの軍事協力そのものを求めていない。ここには「そこまで期待してもムダ」という割り切りを見出せる。

「ウクライナを譲る」のか

とすると、欧米や日本には「ウクライナを譲る」しかなくなる。つまり、ロシアが求めてきた「ウクライナのNATO加盟が将来にわたってない」と確約することだ。

【関連記事】
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プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士（国際関係）。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム　敵の論理　味方の理由』（さくら舎）、『世界の独裁者　現代最凶の20人』（幻冬舎）、『21世紀の中東・アフリカ世界』（芦書房）、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』（芦書房）、『地球型社会の危機』（芦書房）、『国家のゆくえ』（芦書房）など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

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