コラム

六辻彰二 塗り替わる世界秩序

ウクライナ侵攻に落とし所はあるか──ロシアに撤退を促せる条件とは

2022年02月25日（金）15時35分

また、金融機関同士の送金を暗号化して伝送するシステム（SWIFT）からロシアの銀行をシャットアウトする措置も取られているが、そもそもロシアの銀行の間では欧米主導のこのシステムの導入率が低い。

さらに、仮に欧米や日本がこれまで以上に経済取引を制限しても、ロシアの取引相手は先進国だけではない。折しもロシアの主力輸出品であるエネルギーや食料は、今や歴史的な高騰を続けている。そのため、欧米や日本から資金が調達できなくなっても、それでロシアの財源がすぐに枯渇することは考えにくいのである。

とすると、残る手段は二つしかない。「ウクライナを軍事的に支援する」か、「ウクライナをロシアに譲る」かだ。しかし、どちらもコストが高いことは疑いない。

NATOの存在意義

ロシアが侵攻を開始したことで、NATOは存在意義を問われている。

ウクライナはNATO加盟国ではないので、少なくともNATOにウクライナを防衛しなければならない法的義務はない。とはいえ、これまでの経緯から無視することもできない。

2014年のクリミア危機をきっかけに、NATOは迅速に事態に対応する高度即応統合任務部隊（VJTF）を発足させた。VJTFは現在、2万人規模とみられている。今回、NATO関係者の間では「今こそVJTFが先鋒になるとき」という意見が強い。

もっとも、VJTFが正面から動けば、それこそ第三次世界大戦に至る可能性すらある。そのため、決定の責任を負わなければならない加盟国政府とりわけアメリカは慎重にならざるを得ない。

さらにコロナ禍で経済に大きなブレーキがかかっている今、民主主義国家ほど軍事予算の拡大には慎重である。

NATOが動くかは予断を許さないものの、当事者であるウクライナもこの点には大きな期待を見せていない。

ウクライナのクレーバ外相は世界に向けて、金融支援や人道支援、ロシアに対する制裁の強化、ロシアの孤立化などとともに、ウクライナへの武器支援を要請しているが、NATOの軍事協力そのものを求めていない。ここには「そこまで期待してもムダ」という割り切りを見出せる。

「ウクライナを譲る」のか

とすると、欧米や日本には「ウクライナを譲る」しかなくなる。つまり、ロシアが求めてきた「ウクライナのNATO加盟が将来にわたってない」と確約することだ。

【関連記事】
ロシアのウクライナ侵攻と日本経済にとっての真のリスク
【現地発】「戦争前夜」ロシア国民の心理と論理

次のページソ連時代からのロシアを撃退した唯一の例
プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士（国際関係）。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム　敵の論理　味方の理由』（さくら舎）、『世界の独裁者　現代最凶の20人』（幻冬舎）、『21世紀の中東・アフリカ世界』（芦書房）、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』（芦書房）、『地球型社会の危機』（芦書房）、『国家のゆくえ』（芦書房）など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ミランＦＲＢ理事の反対票、注目集めるもＦＯＭＣ結果
2025.09.18

ワールド

中国国防相、「弱肉強食」による分断回避へ世界的な結
2025.09.18

ビジネス

前場の日経平均は反発、最高値を更新　ＦＯＭＣ無難通
2025.09.18

ワールド

ガザ情勢は「容認できず」、ローマ教皇が改めて停戦訴
2025.09.18
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：世界が尊敬する日本の小説36
特集：世界が尊敬する日本の小説36
2025年9月16日/2025年9月23日号（9/ 9発売）

優れた翻訳を味方に人気と評価が急上昇中。21世紀に起きた世界文学の大変化とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「日本を見習え！」米セブンイレブンが刷新を発表、日本では定番商品「天国のようなアレ」を販売へ
  • 2
    中国は「アメリカなしでも繁栄できる」と豪語するが...最新経済統計が示す、中国の「虚勢」の実態
  • 3
    1年で1000万人が死亡の可能性...迫る「スーパーバグ」感染爆発に対抗できる「100年前に忘れられた」治療法とは？
  • 4
    燃え上がる「ロシア最大級の製油所」...ウクライナ軍…
  • 5
    「二度見した」「小石のよう...」マッチョ俳優ドウェ…
  • 6
    【クイズ】世界で最も「リラックスできる都市」が発…
  • 7
    「最悪」「悪夢だ」 飛行機内で眠っていた女性が撮影…
  • 8
    中国山東省の住民が、「軍のミサイルが謎の物体を撃…
  • 9
    【クイズ】世界で1番「島の数」が多い国はどこ？
  • 10
    中国経済をむしばむ「内巻」現象とは？
  • 1
    「最悪」「悪夢だ」 飛行機内で眠っていた女性が撮影...目覚めた時の「信じがたい光景」に驚きの声
  • 2
    「中野サンプラザ再開発」の計画断念、「考えてみれば当然」の理由...再開発ブーム終焉で起きること
  • 3
    「我々は嘘をつかれている...」UFOらしき物体にミサイルが命中、米政府「機密扱い」の衝撃映像が公開に
  • 4
    【クイズ】次のうち、飲むと「蚊に刺されやすくなる…
  • 5
    科学が解き明かす「長寿の謎」...100歳まで生きる人…
  • 6
    「二度見した」「小石のよう...」マッチョ俳優ドウェ…
  • 7
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？
  • 8
    【クイズ】世界で1番「島の数」が多い国はどこ？
  • 9
    「なんて無駄」「空飛ぶ宮殿...」パリス・ヒルトン、…
  • 10
    観光客によるヒグマへの餌付けで凶暴化...74歳女性が…
  • 1
    「4針ですかね、縫いました」日本の若者を食い物にする「豪ワーホリのリアル」...アジア出身者を意図的にターゲットに
  • 2
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？
  • 3
    「まさかの真犯人」にネット爆笑...大家から再三「果物泥棒」と疑われた女性が無実を証明した「証拠映像」が話題に
  • 4
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ…
  • 5
    「最悪」「悪夢だ」 飛行機内で眠っていた女性が撮影…
  • 6
    「レプトスピラ症」が大規模流行中...ヒトやペットに…
  • 7
    「あなた誰？」保育園から帰ってきた3歳の娘が「別人…
  • 8
    「中野サンプラザ再開発」の計画断念、「考えてみれ…
  • 9
    「我々は嘘をつかれている...」UFOらしき物体にミサ…
  • 10
    プール後の20代女性の素肌に「無数の発疹」...ネット…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story