ウガンダ選手の失踪は例外ではない──国際大会で「消える」アフリカ系アスリートたち

実をいうと、ウガンダ経済はアフリカのなかでは「まし」な部類に入る。

ウガンダはコーヒー豆の輸出を中心としてきたが、近年ではアフリカ大陸最大の湖、ビクトリア湖を活用した淡水真珠の養殖など、新規事業にも国家主導で取り組んできた。その成果もあり、世界銀行の統計によると、コロナ発生前の2019年には6.8%のGDP成長率を記録した。これは2014年の資源価格下落後、低迷するアフリカ平均（2.3%）と比べても悪くないパフォーマンスといえる。

ただし、経済が全体的に成長していても、多くの人がその恩恵を受けられるかは話が別だ。ウガンダは貧困国の多いアフリカのなかでもとりわけ所得水準の低い国の一つで、一人当たりGDPは817ドル（2020）にとどまり、アフリカ平均の1,483ドル（2020）と比べてもずいぶん低い。そのうえ、人口の約20％が貧困層とみられる。

つまり、ウガンダの景気はそれなりによかったが、多くの人の生活がそれに比例して改善されてきたとは言いにくい。

コロナ、バッタ、高齢の「独裁者」

この生活状況をさらに悪化させているのが、コロナ禍による観光業などへのダメージと、東アフリカ一帯で昨年から猛威を奮ってきたサバクトビバッタの来襲だ。

サバクトビバッタによる農作物被害は深刻化しており、ウガンダでは約30万人が食糧不足に陥っている。

生活の悪化を受け、ウガンダでは児童労働も増えており、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチが今年5月に発表した報告書によると、コーヒー豆農園やサトウキビ畑で1日10時間以上働く子どもも珍しくないという。

こうしたなか、政府への批判や不満は高まっているが、こうした声はむしろ押しつぶされてきた。今年1月に行われた大統領選挙では、野党の有力候補ボビー・ワインが「コロナ対策に違反して選挙活動を行なった」という名目で逮捕され、これに抗議する野党支持者に警官隊が発砲して死傷者を出す騒ぎとなった。さらに、投票日直前にはインターネットも遮断されるなど、あまりに偏った選挙運営にアメリカの監視団が活動を取りやめるほどだった。

この選挙戦で勝利を宣言した現職ヨウェリ・ムセベニ大統領は、これによって6期目を確実にした。1986年から権力を握り続け、今年77歳のムセベニは、アフリカ最長の「独裁者」の一人といえる。コロナとバッタという二重の国難にもかかわらず、高齢の「独裁者」がなりふり構わず権力の座にしがみつく姿に、多くの国民が幻滅したとしても不思議ではない。