コラム

「アラブの春」から10年──民主化の「成功国」チュニジアに広がる幻滅

2021年02月02日(火)12時00分

チュニスでの反政府デモ(2021年1月26日)  ZOUBEIR SOUISSI-REUTERS


・チュニジアは10年前、中東・北アフリカ一帯に広がった「アラブの春」の成功例として語られてきた

・しかし、ロックダウンへの反発をきっかけにチュニジアでは反政府デモが激化し、警察との衝突で死者も出ている

・チュニジアの騒乱は自由や民主主義への期待が大きいことが招きやすい幻滅を象徴する

「アラブの春」の優等生と評されたチュニジアで広がるデモと衝突は、自由と民主主義への期待が大きすぎたことの反動といえる。

死者を出したチュニジアの衝突

北アフリカのチュニジアでは1月14日、コロナ対策を目的に全土でロックダウンが宣言されたのをきっかけに、これに反発するデモ隊の抗議活動が激化。連日、警官隊と衝突が繰り返され、数百人の逮捕者を出していたが、1月25日にはとうとうデモ隊から1名の死者が出るに至った。

犠牲者の家族によると、死亡したデモ参加者は頭部に催涙弾が直撃したという。政府は当時の状況を調査するため、警察への聞き取りを開始したと発表しているが、犠牲者が出たことでデモ隊の怒りはエスカレートし、警官隊との衝突はさらに激化している。

デモ隊は政治家の汚職や警官の横暴などにも抗議し、逮捕されたデモ参加者の釈放も要求している。あるデモ参加者はフランスメディアのインタビューに「政治家は腐敗している。政府やシステムの変化が必要だ」と述べている。

例外的な優等生

こうした騒乱の広がるチュニジアだが、決して自由や民主主義のない国ではない。むしろ、独裁や内戦の目立つ中東・北アフリカにあってチュニジアは、例外的に民主的な国と目される国の一つだ。

2010年から2011年にかけて中東・北アフリカ一帯に広がった政変「アラブの春」で、チュニジアでは「独裁者」が失脚した。当時20年以上にわたって支配していたベン・アリ大統領は2011年11月、抗議デモの高まりで軍が離反した結果、サウジアラビアに亡命した。

「独裁者」退場後のチュニジアでは、選挙が実施され、新たな憲法も成立したものの、各党派の間の派閥抗争が激化し、議会政治の存続も危ぶまれた。しかし、人権団体や弁護士協会などの働きかけで政党間の対話が促された結果、2014年には平和的な政権交代も実現した。

その結果、政党間の対話を働きかけた民間団体の連合体「国民対話カルテット」が2015年にノーベル平和賞を受賞するなど、チュニジアは欧米諸国から高く評価されてきた。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ゴールドマンとシティ、パリの従業員を在宅勤務 爆破

ワールド

英企業、エネ価格急騰で値上げ加速へ 雇用削減見込む

ビジネス

テスラの中国製EV販売、2四半期連続増 3月単月も

ワールド

台湾、東沙諸島の防衛強化へ 中国の活動活発化で=政
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 3
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story