「アラブの春」から10年──民主化の「成功国」チュニジアに広がる幻滅

中東・北アフリカの多くの国で、「アラブの春」の後も政府の交代がほとんど発生しなかったことや、政変をきっかけにリビアやシリアのように全面的な戦闘に陥った国さえあることを思えば、チュニジアはむしろ民主化の「成功国」と呼ぶことさえできる。

食えない「成功国」の不満

その「成功国」で再びデモと衝突が拡大するのは、ほとんどの人にとって政治よりパンの方がはるかに重要だからという当然の理由による。

いくら選挙が行われていても、チュニジアではコロナ感染拡大の以前から物価が高騰しており、その水準は「アラブの春」発生直前の時期を上回る。その一方で、失業率は高止まりしており、とりわけデモの中心にいる若年層の失業率は約35%にのぼるほか、高等教育を受けていても失業する割合は30%に迫る（世界銀行）。

チュニジアを含む中東・北アフリカ一帯では2014年に原油価格が急落して以来、景気の低迷が続いてきた。そこにやってきたコロナは、決定的なダメージを与えたといえる。

カイロにあるアメリカン大学のサイード・サデック教授はアメリカメディアに「欧米メディアが宣伝する『成功』のイメージとは裏腹に、チュニジアの人々には『成功』の感覚はない。食糧も、水も、安全もないからだ」と語っている。

生活苦による不満が高まるなか、チュニジア政府が「汚職撲滅」を叫びながらも効果をあげられず、その一方で10月に「警官が暴徒を取り締まる権限」が強化されたことは、政府への不満をさらに強める悪循環となった。

生活苦が政治を動かす

歴史上ほとんどの政治変動は、貧困や格差といった生活への不満を大きな原動力にしてきた。

1789年のフランス革命後、反対派を次々と粛清したことで知られるロベスピエールは王政を廃し、共和制を導入した中心人物の一人だったが、飢えた群衆とともに「共和制？ 王政？ 私が知っているのは社会問題だけだ」と叫んだといわれる。これを踏まえて、20世紀を代表する政治哲学者の一人ハンナ・アレントはフランス革命の目的が自由ではなく生活の満足感にあったと示唆する。

現代でも、自由で民主的な政治体制であろうがなかろうが、衣食住が十分でなく、身の安全も保障されていないと感じる人々が多ければ、政府が正当性や権威を認められることはない。香港やタイの反政府活動、フランスで広がったイエローベスト運動、さらに黒人差別に反対するデモ（BLM）なども、それぞれ自由や民主主義、人権といったイデオロギーに彩られていても、生活苦を大きな背景にしている点では基本的に全て同じだ。