コラム

「中国に対抗できるのはトランプだけ」の勘違い――バイデンの戦略とは

2020年11月09日(月)10時59分

当選確実の報を喜ぶバイデンとその家族(2020年11月7日) Jonathan Ernst-REUTERS


・トランプ外交には派手さと剛腕ぶりがあったが、そうであるがゆえに穴も大きかった

・とりわけ、アメリカが突出して中国と対決したことは、結果的に中国の行動範囲を広げることになった

・バイデンはこうした穴を埋める形で、国際的な中国包囲網を形成していくとみられる

トランプ退場で世界がリセットされるわけではない。トランプ政権のもとで激化した米中対立は、形を変えてバイデンに引き継がれる。

トランプ外交の穴とは

アメリカ大統領選挙でバイデン当選が確実になった。本稿執筆段階ではトランプ氏は敗北を認めておらず、法定闘争も始まっている。しかし、トランプ陣営には「選挙の不正」を立証する責任があるが、必要な証拠を揃えられるかは疑わしい。

トランプ退場は世界に大きなインパクトを与えるが、なかでも重大なのが米中対立だ。トランプ支持者からは「中国に対抗できるのはトランプだけ」という声が聞こえてきそうだが、「敵か味方か」を鮮明にするトランプ外交は、中国にとっても大きな衝撃だった反面、そこには穴も目立った。

これに対して、バイデンはトランプとは違う形でだが、強い圧力を加えるとみられる。バイデンの対中政策に関して、筆者はすでに9月に論考を掲載していたが、以下ではこれに補足して、特に国際的な中国包囲網の形成についてみていこう。

孤立したのは誰か

バイデンの大方針は中国への国際的な包囲網を強めることにある。これは一国主義的な行動の目立ったトランプ政権とは対照的だ。

トランプ外交の最大の特徴は、第二次世界大戦後のアメリカの基本方針「超大国であること」を放棄したことにある。自由貿易をはじめアメリカ自身が生み出したルールや秩序をトランプが拒絶したことは、「超大国としての立場も降りる」と宣言したに等しい

しかし、相手を選ばず、一方的な要求を繰り返したことは、結果的に(中国ではなく)アメリカを孤立しがちにした。

これと逆に中国は、むしろ活動範囲を広げてきた。トランプがコロナ対策への不満から世界保健機関(WHO)脱退を宣言し、アメリカの利益が反映されていないと世界貿易機関(WTO)からの脱退をも示唆したことは、これらにおける中国の影響力を増す効果しかなかったといえる。

これに対して、バイデンは「アメリカが世界をリードしなければならない」と強調している。言い換えると、アメリカが超大国の座にとどまることを目指しているのであって、アメリカ大統領としては、いわばオーソドックスなタイプだろう。

そのためのバイデンの方針は、一言でいえば国際主義だ。バイデンはWHOや地球温暖化に関するパリ協定への復帰を訴えているが、これは国際機関への関与を強め、アメリカ主導のルールを厳格化することで、中国包囲網を強めるものといえる。

陣取り合戦の激化

中国包囲網を強める場合、カギになるのは途上国だ。多くの人は外交というと大国間のものを意識しやすいが、途上国を無視する者は途上国に泣く。途上国は国連加盟国の半分以上を占めるからだ。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

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