コラム

新型コロナで戦略物資になった医療用マスクで日本は大きく出遅れた

2020年05月11日(月)11時40分

米複合企業スリーエム(3M)の研究所にはさまざまなN95マスクが並ぶ(ミネソタ州メープルウッド、3月4日) Nicholas Pfosi-REUTERS

<いざという時、医療従事者を守るマスクや防護服を確保できるか否かは安全保障に関わる問題になった。マスクのためなら同盟国さえ裏切る「マスク安全保障」の時代に、日本は中国依存を強めるだけでいいのか>

医療用マスクが不足する日本は、中国からの輸入で急場をしのごうとしている。それは短期的には日本の医療を支えるためにやむを得ないが、長期的には日本の独立性を脅かすものにもなりかねない。

戦略物資になったマスク

新型コロナウィルスが蔓延する世界では医療用マスクの争奪戦が激化しており、同盟国同士のなりふり構わぬ争いも珍しくない。

コロナ蔓延を受けてアメリカのトランプ大統領は、朝鮮戦争時代の「国防生産法」に基づいて、たとえ相手が同盟国であっても医療用物資を輸出することを禁じている。4月上旬、政府命令に反してドイツに輸出されたアメリカ製マスクがタイのバンコクを通過する際に没収されると、発注主だったベルリン州は「同盟国の信頼を損なう」と公式に批判した。

感染者・死者ともに世界一のアメリカは、マスク確保にとりわけ必死といえる。やはり4月上旬、フランスのパリ一帯を含むイル・ド・フランス地域圏の知事は、アメリカ人バイヤーが2倍、3倍の値段でマスクを買い占めていくと不満を述べている。

こうした争奪戦が繰り広げられるなか、日本は劣勢に立たされている。

日本は気密性の高いマスクN95の約30%を輸入に頼っているが、コロナ感染の拡大で海外での調達が難しくなったことでマスク不足が深刻化。安倍首相は4月7日、全世帯にガーゼマスク2枚を配布する計画を発表したが、医療用マスクの追加調達はこれより後回しにされた結果、厚生労働省は4月14日、医療従事者に対して本来使い捨てのN95を殺菌して再使用することを認めざるを得なくなった。

国内増産の遅れ

医療用マスクの不足が表面化したことを受け、安倍首相は4月16日、経団連とのテレビ会議で「売れ残れば国が買い上げる」と国内企業にマスク増産を要請。これを受けて、例えば東京のマスクメーカー興研が国内工場の設備を拡大し、8月までに1カ月200万枚のN95を生産すると発表している。

しかし、日本医師会によると1カ月あたり3000万枚のN95が必要で、現状では国内で増産してもこの目標は遠い。

そんな日本の前に現れたのが中国メーカーだ。マスク不足が深刻化していた4月12日、ソフトバンクは中国メーカーBYDと提携して、1カ月あたりサージカルマスクを2億枚、N95を1億枚、それぞれ5月から無償で供給すると発表した。

もともと世界全体のN95生産量の約半分は中国製といわれる。本来BYDは自動車メーカーだが、中国でコロナ感染が拡大した2月にマスク生産にシフトし、いまや世界屈指の生産量を誇る。

本稿執筆段階でBYDのN95は日本に届いていないが、目算通りの供給体制が整えば、医師会が示す必要枚数をらくに確保できることになる。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

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