コラム

新型コロナで戦略物資になった医療用マスクで日本は大きく出遅れた

2020年05月11日(月)11時40分
新型コロナで戦略物資になった医療用マスクで日本は大きく出遅れた

米複合企業スリーエム(3M)の研究所にはさまざまなN95マスクが並ぶ(ミネソタ州メープルウッド、3月4日) Nicholas Pfosi-REUTERS

<いざという時、医療従事者を守るマスクや防護服を確保できるか否かは安全保障に関わる問題になった。マスクのためなら同盟国さえ裏切る「マスク安全保障」の時代に、日本は中国依存を強めるだけでいいのか>

医療用マスクが不足する日本は、中国からの輸入で急場をしのごうとしている。それは短期的には日本の医療を支えるためにやむを得ないが、長期的には日本の独立性を脅かすものにもなりかねない。

戦略物資になったマスク

新型コロナウィルスが蔓延する世界では医療用マスクの争奪戦が激化しており、同盟国同士のなりふり構わぬ争いも珍しくない。

コロナ蔓延を受けてアメリカのトランプ大統領は、朝鮮戦争時代の「国防生産法」に基づいて、たとえ相手が同盟国であっても医療用物資を輸出することを禁じている。4月上旬、政府命令に反してドイツに輸出されたアメリカ製マスクがタイのバンコクを通過する際に没収されると、発注主だったベルリン州は「同盟国の信頼を損なう」と公式に批判した。

感染者・死者ともに世界一のアメリカは、マスク確保にとりわけ必死といえる。やはり4月上旬、フランスのパリ一帯を含むイル・ド・フランス地域圏の知事は、アメリカ人バイヤーが2倍、3倍の値段でマスクを買い占めていくと不満を述べている。

こうした争奪戦が繰り広げられるなか、日本は劣勢に立たされている。

日本は気密性の高いマスクN95の約30%を輸入に頼っているが、コロナ感染の拡大で海外での調達が難しくなったことでマスク不足が深刻化。安倍首相は4月7日、全世帯にガーゼマスク2枚を配布する計画を発表したが、医療用マスクの追加調達はこれより後回しにされた結果、厚生労働省は4月14日、医療従事者に対して本来使い捨てのN95を殺菌して再使用することを認めざるを得なくなった。

国内増産の遅れ

医療用マスクの不足が表面化したことを受け、安倍首相は4月16日、経団連とのテレビ会議で「売れ残れば国が買い上げる」と国内企業にマスク増産を要請。これを受けて、例えば東京のマスクメーカー興研が国内工場の設備を拡大し、8月までに1カ月200万枚のN95を生産すると発表している。

しかし、日本医師会によると1カ月あたり3000万枚のN95が必要で、現状では国内で増産してもこの目標は遠い。

そんな日本の前に現れたのが中国メーカーだ。マスク不足が深刻化していた4月12日、ソフトバンクは中国メーカーBYDと提携して、1カ月あたりサージカルマスクを2億枚、N95を1億枚、それぞれ5月から無償で供給すると発表した。

もともと世界全体のN95生産量の約半分は中国製といわれる。本来BYDは自動車メーカーだが、中国でコロナ感染が拡大した2月にマスク生産にシフトし、いまや世界屈指の生産量を誇る。

本稿執筆段階でBYDのN95は日本に届いていないが、目算通りの供給体制が整えば、医師会が示す必要枚数をらくに確保できることになる。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

ニュース速報

ビジネス

日銀、20年度の成長率・物価見通しを小幅下方修正へ

ワールド

民主主義への不満、世界的にミレニアル世代が最大=研

ビジネス

原油先物、4日続落 新型コロナ感染第2波やリビアの

ワールド

豪中銀、10月理事会で追加緩和の可能性を議論=議事

MAGAZINE

特集:日本人が知らないワクチン戦争

2020-10・27号(10/20発売)

全世界が先を争う新型コロナのワクチン確保 ── その最前線と日本の開発が遅れた本当の理由

人気ランキング

  • 1

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会議研究者たち

  • 2

    グアムを「州に格上げ」して中国に対抗せよ

  • 3

    トランプ「土壇場の大逆転」2度目は空振り? 前回と異なる要因

  • 4

    日本メディアが使う「中国の少数民族」は政治的な差…

  • 5

    アフリカ支援を渋りはじめた中国──蜜月の終わりか

  • 6

    ドイツも過去最大の新感染者数 マスク着用促す広告…

  • 7

    特権社会・中国ではポルノを見るのも一部の特権

  • 8

    アラスカからNZまで、11日間不休で1万2000キロ、渡り…

  • 9

    中国政府、国内の米国人を拘束する可能性警告 米司…

  • 10

    トランプを批判し「狙われた」美人知事のさらなる受難

  • 1

    日本学術会議は最後に大きな仕事をした

  • 2

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 3

    注意喚起、 猛毒を持つふさふさの毛虫が米バージニア州で相次いで目撃される

  • 4

    アフリカ支援を渋りはじめた中国──蜜月の終わりか

  • 5

    在韓米軍、駐留費引き上げで合意なければ韓国人職員9…

  • 6

    ヒトが進化している証拠? 前腕に動脈を3本持つ人が…

  • 7

    トランプ「土壇場の大逆転」2度目は空振り? 前回と…

  • 8

    トランプが台湾に売った対中兵器の中身

  • 9

    韓国は中国を気づかって、米日豪印4ヶ国連携「クアッ…

  • 10

    ネコにゆっくりと瞬きすると、ネコもゆっくりと瞬き…

  • 1

    安倍首相の辞任で分かった、人間に優しくない国ニッポン

  • 2

    中国人民解放軍、グアムの米空軍基地標的とみられる模擬攻撃の動画公開

  • 3

    日本学術会議は最後に大きな仕事をした

  • 4

    韓国ネット民、旭日旗めぐりなぜかフィリピンと対立…

  • 5

    金正恩「女子大生クラブ」主要メンバー6人を公開処刑

  • 6

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 7

    その数333基、世界一のダム輸出国・中国の「無責任」

  • 8

    注意喚起、 猛毒を持つふさふさの毛虫が米バージニア…

  • 9

    日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに…

  • 10

    中国軍の侵攻で台湾軍は崩壊する──見せ掛けの強硬姿…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!