コラム

電撃的な米朝首脳会談――トップダウン外交の突破力と危うさ

2019年07月03日(水)18時30分

お互いトップダウンだからできた電撃パフォーマンスだが、交渉もうまくいくとは限らない(6月30日、南北軍事境界線上の板門店で「落ち合った」トランプと金正恩) Kevin Lamarque-REUTERS

<トランプ大統領のツイートをきっかけに急遽実現したといわれる米朝首脳会談は、トップダウン外交の突破力とともに危うさを示している>

トップダウンの突破力

6月30日、電撃的に、しかも現役のアメリカ大統領として初めてトランプ氏が訪朝したことはG20大阪サミットの余韻を吹き飛ばすほどのインパクトをもたらしたが、この突然のイベントはトランプ大統領と金正恩委員長ならではのものだった。

2月のハノイでの首脳会談が物別れに終わった後、米朝交渉は手詰まりになった。アメリカが「核兵器の全面廃棄」を、北朝鮮が「制裁の解除」を主張し、それぞれ相手に先に行動を求める以上、要求が食い違うことは当然ともいえるが、米朝首脳はいずれも交渉継続には利益を見出している。

この手詰まり打開のきっかけは、トランプ大統領が29日、会談を持ちかけるツイートをしたことといわれる。

外交官などの実務家は、それまでの経緯や一般的な手続きなどを意識せざるを得ないが、トランプ氏の行動はこれらを全てバイパスしたものだ。だとすれば、それに応じた金委員長にも、トップダウンの外交を好む点でトランプ氏との共通性をうかがえる。

2人のプロデューサー

米朝のトップダウン外交は、注目度を引き上げるとともに、交渉を再開させるという意味では大成功だった。

トランプ氏が軍事境界線を徒歩で超えるなどの展開に各国の報道陣は右往左往し、その混乱ぶりまで報じられた。それはさながら、かつてトランプ氏が手がけていたリアリティ番組のように、先の展開が読めない臨場感を視聴者に与えた。

これは番組プロデューサーとしてのトランプ氏の面目躍如ともいえる。

ただし、これは金委員長に関しても同じだ。「我々の素晴らしい関係がなければこの会談は実現しなかった」とトランプ氏を持ち上げ、歴代大統領とは違うと内外に宣伝したことでスペシャル感はさらに増した。

これが万能感や賞賛への渇望が強いトランプ氏を大いに満足させたことは疑いない。金委員長はトランプ氏の性格や考え方を研究してきたといわれる。だとすれば、トランプ大統領をご機嫌にさせて交渉再開に持ち込んだ金委員長もまた、この世紀のリアリティ番組のプロデューサーだったといえる。

トップダウンの落とし穴

ただし、それまでの経緯や実務的な手続きをバイパスしたトップダウン外交は、大胆な方針転換を可能にするが、いつでも成功するとは限らない。

それが機能した一例として、1989年の冷戦終結があげられる。

冷戦終結のスタートは、ソビエト連邦共産党書記長だったミハイル・ゴルバチョフが投げかけたボールをアメリカのロナルド・レーガン大統領(当時)がキャッチしたことにあった。この交渉は、トップダウン外交に向いた構造をしていたといえる。両国の政府・軍には相手への不信感が大きかったものの、交渉の核心部分で米ソの利害が一致していたからだ。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ミャンマーで総選挙投票開始、国軍系政党の勝利濃厚 

ワールド

米、中国の米企業制裁「強く反対」、台湾への圧力停止

ワールド

中国外相、タイ・カンボジア外相と会談へ 停戦合意を

ワールド

アングル:中国企業、希少木材や高級茶をトークン化 
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指すのは、真田広之とは「別の道」【独占インタビュー】
  • 3
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌や電池の検査、石油探索、セキュリティゲートなど応用範囲は広大
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 6
    中国、米艦攻撃ミサイル能力を強化 米本土と日本が…
  • 7
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 8
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 9
    【クイズ】世界で最も1人当たりの「ワイン消費量」が…
  • 10
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 7
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story