コラム

なぜ日本では「世の中への報復」がテロではなく通り魔を生むか

2019年06月06日(木)12時36分

川崎20人殺傷事件の現場で犠牲者を悼む(5月29日) Issei Kato- REUTERS


・人生がうまくいかないと感じる者が世の中に報復しようとするとき、海外ではテロリストになることが多いが、日本では通り魔が生まれやすい

・多くの国と異なり、日本では破壊衝動に駆られる者が吸い寄せられる場がほとんどないことが、この差を生む

・孤立した通り魔の犯罪を予測・警戒することは、テロ対策とは異なる難しさを抱えている

世の中に一方的に報復感情を抱く通り魔的な犯罪が多発するなか、個人や家族が孤立しやすい社会のあり方がフォーカスされやすいが、これは諸外国と異なり「なぜ日本ではテロが起こりにくいか」の裏返しでもある。

「社会への破壊衝動=通り魔」は多くない

5月28日に発生した川崎20人殺傷事件の衝撃が記憶に新しい間に発生した練馬での事件で、息子を殺害したとして逮捕された元農水省事務次官の熊澤容疑者は「息子が川崎の事件のようなことを引き起こすのではないかと危惧した」という趣旨の発言をしているという。

それほどに日本では、低所得、ひきこもり、メンタルな問題などで社会に適応するのが難しい者が世の中に一方的に憎悪を募らせた結果とみられる通り魔的な犯罪が珍しくなくなった。

ただし、いまの世界全体を見渡せば、このパターンはむしろ少数派といえる。多くの国では社会への破壊衝動がテロリストを生むことの方が目立つからだ。

テロリストと通り魔

「テロリストも通り魔も同じ」という見方もできるだろう。実際、テロリストと通り魔はいずれも社会を敵視し、無差別に他人を殺傷する点では共通する。ただし、両者は厳密には別のものだ。

テロリストは敵対する者を脅し、政治的、宗教的なメッセージを発する手段として暴力を用いる。つまり、どんな歪んだ形であっても、そこには何らかの主義主張やイデオロギーがある。

そのため、たとえ人生がうまくいっていないという個人的な動機が根本的な原因だったとしても、「自分の恨みを晴らす」とは言わず、何らかのあるべき社会像のための戦いと言おうとする。イスラーム過激派など宗教色の強いものだけでなく、非白人から白人の世界を取り戻すことを大義とする白人右翼テロもこの点では同じだ。

これに対して、ほとんどの通り魔は、世の中に対する漠然とした不満や敵意があっても、それを言語化しない(できない)。第三者に自分の正しさを発信しようせず、後に何のメッセージも残さないことが多いため、どこまでいっても個人的なもので、他人を殺傷して自分の存在を誇示することが、そのまま人生の清算になりやすい。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

インタビュー:報酬最大6000万円で勝負、アクティ

ビジネス

キオクシアHD、26年3月期純利益最大88.7%増

ビジネス

中国レノボ、メモリー不足によるPC出荷への逆風に警

ビジネス

エルメスCEO、エプスタイン氏からの面会要請を過去
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story