アメリカがイランを攻撃できない理由──「イラク侵攻」以上の危険性とは

ところが、トランプ氏との確執からマティス氏は昨年12月に辞任を発表。これに対して、ポンペイオ国務長官など強硬派が揃う今のホワイトハウスで、新任のシャナハン国防長官がマティス氏ほどトランプ氏にNOといえるかは疑問だ。

そればかりでなく、シャナハン氏がかつて経営に携わったボーイング社は、民間旅客機を製造しているばかりでなく、アメリカ屈指の軍需企業としての顔ももつ。国防長官自身が軍需企業に近いことは、イランとの衝突を回避した昨年5月との大きな違いといえる。

イラン攻撃のリスク

しかし、それでもアメリカが実際に軍事行動に出るリスクは大きい。

この点に関して、筆者は以前にポイントを整理していたが、以下ではこれに補足する形で、4つの論点をまとめてみよう。

第一に、北朝鮮問題への影響だ。「核の脅威」を理由にイランを攻撃すれば、北朝鮮の警戒感はいやが上にも増す。

2017年4月にトランプ大統領は「化学兵器の使用」を理由に、突如シリアをミサイル攻撃した。これはシリアを利用して「大量破壊兵器の問題で譲歩しない」と北朝鮮に圧力をかけたものだが、その時と現在ではアメリカの北朝鮮への態度が異なる。

2回目の米朝首脳会談が物別れに終わった後、アメリカにかつての強気はみられない。実際、5月初旬に北朝鮮が「飛翔体」を打ち上げたが、トランプ氏は10日「短距離ミサイルであり、信頼を損なうものではない」と述べている。

アメリカが北朝鮮を必要以上に刺激しないようにしているタイミングで、「核兵器」を理由にイランへ強硬な姿勢を貫けば、北朝鮮情勢をさらに膠着させかねない。

ロシアとの緊張

第二に、イランとの対決は米ロ関係にも影響を及ぼす。

イランと協力関係にあるロシアはアメリカによるイラン制裁に批判的で、5月8日にイランがアメリカへの対応として核合意の一部停止を宣言した際には、その原因を作ったアメリカを非難している。

もっとも、ロシアとイランの間に正式の軍事協定はなく、実際にアメリカ軍が行動を起こした場合、ロシアがどの程度介入してくるかは不透明だ。

しかし、それでもアメリカが緊張を高めること自体、ロシアを利するという指摘もある。アメリカ海軍大学校のニコラ・グボステフ教授によると、

●すでにアメリカの経済制裁によってイラン産原油の流通が制限され、それによってシェアの空白が生まれるなか、その多くをロシアはサウジアラビアとともに確保した
●緊張が高まるほど、ロシアが誇る最新式地対空ミサイルS-400を含む兵器輸出も増えかねない
●対立のエスカレートは「調停者」としてのロシアの存在感を高める

「ロシア疑惑」に一定の決着をつけたばかりのトランプ氏にとって、「ロシアに塩を送った」とみられることのリスクは大きい。