コラム

「世界最大のごみ捨て場」中国の終焉──日本のプラスチックごみはどこへいく

2018年07月26日(木)13時30分
「世界最大のごみ捨て場」中国の終焉──日本のプラスチックごみはどこへいく

中国、大連のごみ処分場で使えるものを探す女性とエサを探すカモメ(2015年) REUTERS


・プラスチック製ストロー廃止など、プラスチックごみを削減する試みは各国で進んでいる

・そこには環境保護の意識だけでなく、プラスチックごみの「輸入」を中国が禁じたことへの警戒感をみてとれる

・日本ではこの動きへの反応が鈍いが、プラスチックごみの削減はグローバルな環境保護だけでなく、国土保全の観点からも緊急の課題である

7月9日、スターバックスが全世界の店舗でプラスチック製ストローの使用をやめると発表。これと並行して、イギリスでは4月、アメリカのシアトル市では7月に、プラスチック製ストロー廃止の方針が打ち出された。

これに対して、日本の政府や企業の反応は全体的に鈍い。

各国でプラスチック製ストロー廃止が進む理由としては、海洋汚染の防止といった環境保護が取り上げられやすい。しかし、この問題は、プラスチックごみを処分できる土地がもはやなくなりつつあることにも関連する。ストローにとどまらず、プラごみの問題がいまだに重視されない日本の状況は「最後の始末まで考える」という意識や戦略性の欠如を物語る。

世界のごみ捨て場

これまで世界では、とりわけ豊かな国が、環境保護の美辞麗句とは裏腹に、貧しい国にごみを持ち出してきた

環境規制の厳しい先進国では、ごみ処分にともなうコストも高くなりやすい。これは安価にごみを引き取り、規制の緩い開発途上国に持ち出して処分する「ごみの輸出」を促す土壌になってきた。

WS000257.JPG

なかでもプラスチックは、多くの素材以上にリサイクルのコストが高くなりやすい。そのため、世界で回収されたプラスチックごみの14パーセントしかリサイクルされていない。日本の場合、慶応義塾大学の大久保敏弘教授らのチームによると、プラごみだけで年間500億円分以上が輸出されている。

WS000258.JPG

リサイクルされず、輸出されたプラごみの多くは、その他のごみと同じく、最終的に開発途上国で投棄されることになる。開発途上国の郊外や貧困層の多く暮らす地域では、海外から運び込まれたごみがうず高く積み上がっている光景や、そのなかからまだ使えそうなものを拾い集める人々の姿が珍しくない。

これら世界のごみの多くを引き受けてきたのが中国だ。

国際再生資源連盟によると、2016年段階で中国に持ち込まれたプラごみは730万トンに及び、これは世界全体の約56パーセントにのぼる。

WS000259.JPG

WS000260.JPG

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

ニュース速報

ワールド

安倍前首相が靖国参拝、「退任を報告」とツイッターに

ワールド

アングル:豪州ビザ無効の中国人研究者、「絵文字で有

ワールド

焦点:湾岸2カ国とイスラエルの国交正常化、サウジも

ワールド

アングル:燃料需要、学校再開で増加 公共交通機関は

MAGAZINE

特集:誤解だらけの米中新冷戦

2020-9・22号(9/15発売)

「金持ち」中国との対立はソ連との冷戦とは違う── 米中関係史で読み解く新冷戦の本質

人気ランキング

  • 1

    安倍首相の辞任で分かった、人間に優しくない国ニッポン

  • 2

    権威なき少数民族にはここまで残酷になれる、中国の「特色ある」民族差別

  • 3

    拡張主義・中国の「武力」を4カ国連携で封じ込めよ

  • 4

    ペンスの元部下が怒りの内部告発「トランプはアメリ…

  • 5

    「年収1000万超え」カリスマタクシー運転手の仕事術 …

  • 6

    トランプお墨付きの「Qアノン」が笑い事では済まされ…

  • 7

    2万年以上前のホラアナグマ、ほぼ完全な状態で発見さ…

  • 8

    日本は世界に誇るべき「社会主義国」です

  • 9

    安倍晋三は「顔の見えない日本」の地位を引き上げた

  • 10

    欧米からの圧力を嫌い中国に接近するロシア

  • 1

    水にひそむ「脳を食べるアメーバ」で少年が死亡

  • 2

    「ワクチンは安全」という信頼、日本は世界最低レベルだった

  • 3

    韓国の世代間格差と若者の怒り

  • 4

    反日デモへつながった尖閣沖事件から10年 「特攻漁船…

  • 5

    【動画】タランチュラが鳥を頭から食べる衝撃映像と…

  • 6

    EUミシェル大統領「中国に利用されず」 首脳会談、習…

  • 7

    伝説のジャーナリストのトランプ本『怒り』に同業者…

  • 8

    中国からの「謎の種」、播いたら生えてきたのは.....…

  • 9

    ビルボードHOT100首位獲得したBTS、韓国政府は兵役免…

  • 10

    安倍首相の辞任で分かった、人間に優しくない国ニッ…

  • 1

    中国・三峡ダムに過去最大の水量流入、いまダムはどうなっている?

  • 2

    【動画】タランチュラが鳥を頭から食べる衝撃映像とメカニズム

  • 3

    反日デモへつながった尖閣沖事件から10年 「特攻漁船」船長の意外すぎる末路

  • 4

    1件40円、すべて「自己責任」のメーター検針員をク…

  • 5

    手に乗る大きさのゾウの仲間、約50年ぶりにアフリカ…

  • 6

    中国の三峡ダム、豪雨で危険水位20メートル上回る 設…

  • 7

    撃墜されたウクライナ機、被弾後も操縦士は「19秒間…

  • 8

    中国はなぜ尖閣での漁を禁止したのか

  • 9

    米中新冷戦でアメリカに勝ち目はない

  • 10

    アラスカ漁船がロシア艦隊と鉢合わせ、米軍機がロシ…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!