コラム

イランとイスラエルの「ミサイル応酬」ー米国を引っぱり出したいイスラエルの焦点は「米国防長官の去就」

2018年05月11日(金)17時00分

1979年までイランを支配した皇帝(シャー)は米国と同盟関係にあり、イスラエルとも国交を結んでいました。しかし、独裁的な皇帝支配に対し、1979年にイスラーム革命が発生。これによって生まれたイランの現体制は、それまでの反動で米国やイスラエルへの敵意を隠さず、レバノンの反イスラエル組織ヒズボラなどを支援してきました。また、イランによる核開発計画は、米国とともにイスラエルを念頭に置いたものだったとみられます。

サウジアラビアやエジプトなどスンニ派諸国が実質的に脅威でなくなりつつある現在、イスラエルにとってイランは最も警戒すべき相手なのです。そのため、米国トランプ政権による2015年のイラン核合意からの離脱を、イスラエル政府は「正しい選択」と評価しています。

米国は動くか

この背景のもと、冒頭に述べたように、8日にイスラエルはイランを攻撃。10日の「イランからの攻撃」がイスラエルによる「自作自演」かは定かでないものの、イスラエルが米国の直接行動を望み、イラン攻撃に引き込みたいことは確かです。

ただし、トランプ政権もイランを敵視しているものの、実際の行動を起こす可能性は、必ずしも大きくありません

1949年のイスラエル建国以来、米国は一貫して同国を支援してきました。しかし、イスラエルが軍事大国化した1970年代以降、米国はしばしばイスラエルの暴走を止める立場に立ってきました。

1982年にイスラエル軍は、レバノンの首都ベイルートに進撃。パレスチナ独立を目指し、これを占領するイスラエルへの武装闘争を行っていたパレスチナ解放機構(PLO)の本部を陥落寸前にまで追い込みました。周辺のイスラーム諸国が実質的にこれを放置するなか、最終的に仲介のために割って入ったのは、PLOを「テロ組織」と呼んでいた米国でした。

この際、米国はイスラエルに引きずられて国際的な評判を落とすことを恐れて仲裁に乗り出しました。つまり、米国にとってイスラエルは中東で最も重要なパートナーですが、イスラエルが米国を巻き込もうとすることへの警戒も根強くあるのです。

トランプ政権にとってのリスク

トランプ政権の場合、歴代政権と比べても「イスラエル支持、イラン敵視」は鮮明です。イラン核合意の破棄は、その象徴です。

そのうえ、イランとの大規模な軍事衝突になれば、トランプ氏の支持基盤である兵器メーカーにとって朗報であるばかりか、緊張の高まりによって原油価格がさらに高騰すれば、米国の石油産業にとっても悪い話ではありません。

とはいえ、イスラエルに付き合って軍事行動を起こすことには、国際的な評価だけでなく、大きなリスクがともないます。第一に、6月初旬までに開催予定の米朝首脳会談を前に、確たる証拠や国連決議もないままの軍事攻撃を北朝鮮に見せつけることは、逆に北朝鮮の米国に対する不信感を増幅させかねません。

第二に、イランを攻撃すれば、同国を支援するロシアとの関係を、これまでになく悪化させます。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

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