コラム

イランとイスラエルの「ミサイル応酬」ー米国を引っぱり出したいイスラエルの焦点は「米国防長官の去就」

2018年05月11日(金)17時00分

1979年までイランを支配した皇帝(シャー)は米国と同盟関係にあり、イスラエルとも国交を結んでいました。しかし、独裁的な皇帝支配に対し、1979年にイスラーム革命が発生。これによって生まれたイランの現体制は、それまでの反動で米国やイスラエルへの敵意を隠さず、レバノンの反イスラエル組織ヒズボラなどを支援してきました。また、イランによる核開発計画は、米国とともにイスラエルを念頭に置いたものだったとみられます。

サウジアラビアやエジプトなどスンニ派諸国が実質的に脅威でなくなりつつある現在、イスラエルにとってイランは最も警戒すべき相手なのです。そのため、米国トランプ政権による2015年のイラン核合意からの離脱を、イスラエル政府は「正しい選択」と評価しています。

米国は動くか

この背景のもと、冒頭に述べたように、8日にイスラエルはイランを攻撃。10日の「イランからの攻撃」がイスラエルによる「自作自演」かは定かでないものの、イスラエルが米国の直接行動を望み、イラン攻撃に引き込みたいことは確かです。

ただし、トランプ政権もイランを敵視しているものの、実際の行動を起こす可能性は、必ずしも大きくありません

1949年のイスラエル建国以来、米国は一貫して同国を支援してきました。しかし、イスラエルが軍事大国化した1970年代以降、米国はしばしばイスラエルの暴走を止める立場に立ってきました。

1982年にイスラエル軍は、レバノンの首都ベイルートに進撃。パレスチナ独立を目指し、これを占領するイスラエルへの武装闘争を行っていたパレスチナ解放機構(PLO)の本部を陥落寸前にまで追い込みました。周辺のイスラーム諸国が実質的にこれを放置するなか、最終的に仲介のために割って入ったのは、PLOを「テロ組織」と呼んでいた米国でした。

この際、米国はイスラエルに引きずられて国際的な評判を落とすことを恐れて仲裁に乗り出しました。つまり、米国にとってイスラエルは中東で最も重要なパートナーですが、イスラエルが米国を巻き込もうとすることへの警戒も根強くあるのです。

トランプ政権にとってのリスク

トランプ政権の場合、歴代政権と比べても「イスラエル支持、イラン敵視」は鮮明です。イラン核合意の破棄は、その象徴です。

そのうえ、イランとの大規模な軍事衝突になれば、トランプ氏の支持基盤である兵器メーカーにとって朗報であるばかりか、緊張の高まりによって原油価格がさらに高騰すれば、米国の石油産業にとっても悪い話ではありません。

とはいえ、イスラエルに付き合って軍事行動を起こすことには、国際的な評価だけでなく、大きなリスクがともないます。第一に、6月初旬までに開催予定の米朝首脳会談を前に、確たる証拠や国連決議もないままの軍事攻撃を北朝鮮に見せつけることは、逆に北朝鮮の米国に対する不信感を増幅させかねません。

第二に、イランを攻撃すれば、同国を支援するロシアとの関係を、これまでになく悪化させます。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

イスラエル首相、来週訪米 トランプ氏や高官と会談へ

ビジネス

1.20ドルまでのユーロ高見過ごせる、それ以上は複

ビジネス

関税とユーロ高、「10%」が輸出への影響の目安=ラ

ビジネス

アングル:アフリカに賭ける中国自動車メーカー、欧米
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプvsイラン
特集:トランプvsイラン
2025年7月 8日号(7/ 1発売)

「平和主義者」のはずの大統領がなぜ? 核施設への電撃攻撃で中東と世界はこう変わる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ワニに襲われた男性の「最期の姿」...捜索隊が捉えた発見の瞬間とは
  • 2
    普通に頼んだのに...マクドナルドから渡された「とんでもないモノ」に仰天
  • 3
    ワニに襲われ女性が死亡...カヌー転覆後に水中へ引きずり込まれる
  • 4
    仕事ができる人の話の聞き方。3位は「メモをとる」。…
  • 5
    砂浜で見かけても、絶対に触らないで! 覚えておくべ…
  • 6
    突然ワニに襲われ、水中へ...男性が突いた「ワニの急…
  • 7
    「パイロットとCAが...」暴露動画が示した「機内での…
  • 8
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    飛行機のトイレに入った女性に、乗客みんなが「一斉…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 2
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で大爆発「沈みゆく姿」を捉えた映像が話題に
  • 3
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門家が語る戦略爆撃機の「内側」と「実力」
  • 4
    ワニに襲われた男性の「最期の姿」...捜索隊が捉えた…
  • 5
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 6
    定年後に「やらなくていいこと」5選──お金・人間関係…
  • 7
    突然ワニに襲われ、水中へ...男性が突いた「ワニの急…
  • 8
    夜道を「ニワトリが歩いている?」近付いて撮影して…
  • 9
    仕事ができる人の話の聞き方。3位は「メモをとる」。…
  • 10
    サブリナ・カーペンター、扇情的な衣装で「男性に奉…
  • 1
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害と環境汚染を引き起こしている
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 3
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ 「ショッキング」と映像が話題に
  • 4
    一瞬にして村全体が消えた...スイスのビルヒ氷河崩壊…
  • 5
    妊娠8カ月の女性を襲ったワニ...妊婦が消えた川辺の…
  • 6
    庭にクマ出没、固唾を呑んで見守る家主、そして次の…
  • 7
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 8
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 9
    「ママ...!」2カ月ぶりの再会に駆け寄る13歳ラブラ…
  • 10
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に?...元パイロット…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story