自民党総裁選の行方：安易な増税で年金制度は揺らぐ

高市氏：日銀が雇用最大化に対応する枠組みが望ましい

一方、高市氏は、金融政策に責任を持つ日銀に関して「（雇用を）もっとしっかり見て欲しい」と述べた。周知のように米国のFRB（連邦準備理事会）には、雇用の最大化と物価安定目標の2つの政策目標が課されている。これを念頭に、FRB同様に日銀が雇用最大化に対応する枠組みが望ましい、と高市氏は考えているとみられる。トレードオフの関係にある2つの政策目標を追求することは、金融政策運営を難しくする側面がある。一方、緩和的な金融政策運営がこれまで米国の経済成長を高めた、という大きな成果があったと筆者は考えている。

首相候補となっている有力政治家から、経済成長に直結する可能性を秘める政策枠組みの変更につながる発言がなされたと位置付けられる。もちろん功罪含めて様々な議論はあり得るが、自民党総裁選という機会で建設的な政策論争が行われていることは、今後の日本経済の先行きを考える上でポジティブな動きと評価できる。

そもそも、中央銀行の政策目標については、国民の代表である政治家がこれにしっかり関与するのは大きな責任である。これが軽視されてきたことは、官僚組織に経済政策を依存する問題の象徴であり、そして日本経済の長期停滞に最も大きな要因の一つだと筆者は考えている。

実際に、2010年頃まではごく一部の政治家しか、重要な経済問題に興味を示さなかった。当時と比較すれば、自民党においては骨太の政策議論が行われるようになっているわけだが、この政治情勢の変化もアベノミクスに伴う経済政策転換の成果と位置づけられるだろう。

岸田氏：財政政策に対する考え方は柔軟化

また、岸田氏は、消費税について「10年程度は増税を考えない」と明言した。事実上、自らの政権では消費増税は行わない考えを示したということだろう。岸田氏は、所得再分配を重視しているので、逆進性が強い消費増税は選択肢にはないとみられる。

その結果、経済活動に対して影響が大きい消費増税に対しては、菅首相同様に慎重な考えを持っているとは位置づけられるだろう。従来岸田氏は多くの自民党議員同様に財政健全化を重視していたとみられるが、財政政策に対する考え方は相応に柔軟化しているとみられる。

ただ、米国のバイデン政権が考えているように数年に亘り財政政策を拡張的に運営する、あるいは高市氏が提唱する2％インフレ目標と財政政策を紐づける政策枠組み、には賛同していないとみられる。このため、所得分配のために、早期に金融所得税などの増税が行われる可能性が高いと筆者は予想している。