コラム

電力逼迫は、太陽光発電のせい?

2022年07月07日(木)20時27分

率先して節電中の経済産業省 Issei Kato- REUTERS

<東京で最高気温が35度を上回った9日間、私の家では日中は電力をまったく買わなかった。日中は屋根の上の太陽電池で発電し、エアコンをつけてもなお電気が余ったのだ......再エネは重荷ではなく、希望だと筆者は説く>

6月25日から東京では好天が続き、最高気温が連日35度を超える猛暑となった。そうしたなか経済産業省は6月26日から30日にかけて東京電力の管内で電力需給の逼迫が予想されるので、特に午後3時から6時の時間帯での節電を呼びかけた。

なぜ唐突に電力が逼迫する事態になったのか。テレビのニュースではおおかた次のような説明が行われた。太陽光発電は昼間には多く発電するが、午後3時を過ぎると日が傾いてくるので発電量が減る。しかし、午後3時から6時の間はまだ暑いので、エアコンの利用は減らない。よってこの時間帯には、電力の逼迫が予想されるので、この時間帯は熱中症に気を付けながら不要な照明を消すなど節電に努めてほしい、というのである。

だが、この説明は、事実関係において間違いではないとしても、その背景から理解していないと、視聴者があらぬ方向に誘導される恐れがある。要するに、このニュース解説だけを聞くと、電力が逼迫するのは太陽光発電の比率を高めすぎたせいだ、と言っているかのように聞こえてしまうのである。

自然エネルギーを使う前提

理解しておくべき背景とは、次の2点である。

第1に、日本政府は二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を2030年には2013年に比べて46%削減し、2050年には実質ゼロにすることを約束した。この約束を守るには太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーを今の何倍にも増やすか、原子力発電所を再稼働したり新設するかのいずれか、ないし両方をやらなければならない。しかし、原発に関しては、福島第一原発の事故の後始末がいまだに終わっていないことを考えると、新設するのは無理であり、安全性を十分に検証したうえで再稼働するぐらいしかできないだろう。であるならば、再生可能エネルギーの利用を増やすことは日本にとって至上命題である。

第2に、太陽光発電は太陽が照っている間しか発電できず、風力発電は風が吹かなければ発電できないことは当然である。こうした自然任せのエネルギーを利用するには、エネルギー需要とマッチングを図るための手立てを講じる必要がある。今回のように、電力需要は多いのに太陽光や風力の出力が落ちてしまう時は、稼働の調整がしやすい火力発電所や水力発電所を動かして電力供給を増やす必要がある。

プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991~93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

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