コラム

「中国標準2035」のまぼろし

2022年02月07日(月)06時00分
習近平

「中国標準2035」は存在しない。標準化戦略も日本人が考えるより「開放的」だ  Carlos Garcia Rawlins-REUTERS

<日本が進める日本技術の国際標準化支援策は勘違いだらけ。中国の戦略を完全に読み違えている>

2年ほど前から日本経済新聞などで、中国政府が「中国標準2035」という政策を進めているという報道がたびたびなされている。今年に入っても、例えば1月5日付の『日経産業新聞』は、「中国政府は...(中略)...中国企業による技術の国際標準化を目指す『中国標準2035』を力強く推進している」と書いている。

こうした記事を目にするたびに私は困惑する。私は中国の経済紙2紙を取り寄せて中国の産業政策や技術政策の動向を丁寧にウォッチしているつもりでいたが、「中国標準2035」には気づかなかった。日経の記者は「力強く推進している」と断言しているが、私はそんな戦略を見たことも聞いたこともない。私の目が節穴だったということだろうか......。

そこで、このほど意を決して「中国標準2035」について調べてみた。その結果わかったことは、そんな政策など存在しない、ということである。

正確に言えば、中国政府の一部局である国家標準化管理委員会が、工学の学術団体である中国工程院とともに「中国標準2035」という名の標準化の綱領を作ろうとしていた。2018年1月にそうした研究プロジェクトを進めていることが明らかにされたが、2020年1月に国家標準化管理委員会のウェブサイト上で、「中国標準2035」の研究プロジェクトを終了し、新たに「国家標準化発展戦略研究」という名のプロジェクトを始めると発表している。

2020年1月にお蔵入りした研究

そして、2021年10月に中国共産党中央委員会と国務院の名義で「国家標準化発展綱要」が公布されている。つまり、「中国標準2035」は2020年1月にお蔵入りし、代わりに「国家標準化発展綱要」が作られたのである。

そうした経過は国家標準化管理委員会のウェブサイトを見れば明らかであるのに、2022年1月になってもいまだに「中国標準2035」が推進されていると書いているのは、はっきり言って誤報である。もはや「中国標準2035」が出てくるぞとオオカミ少年のごとく繰り返すのではなく、「国家標準化発展綱要」の中身を検討すべきであろう。もっとも、そこに「中国企業による技術の国際標準化を目指す」と書いてあるかというと、そんなことは一言も書いていないのである。

「国家標準化発展綱要」のポイントは、政府主導の標準づくりから、市場との対話を重視する方向に転換すること、標準化を産業だけでなく経済社会の全般に広げていくこと、国内と国際の双方向で標準化を促進することなどである。そして、綱要の大半は、どのような分野において標準化を進めなければならないかを、科学技術、産業、環境、都市・農村建設という4つの大項目に整理して列挙している。

プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991~93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ゼレンスキー氏、スビリデンコ第1副首相を新首相に指

ビジネス

ヘッジファンド、銀行株売り 消費財に買い集まる=ゴ

ワールド

訂正-スペインで猛暑による死者1180人、昨年の1

ワールド

米金利1%以下に引き下げるべき、トランプ氏 ほぼ連
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「史上最も高価な昼寝」ウィンブルドン屈指の熱戦中にまさかの居眠り...その姿がばっちり撮られた大物セレブとは?
  • 2
    真っ赤に染まった夜空...ロシア軍の「ドローン700機」に襲撃されたキーウ、大爆発の瞬間を捉えた「衝撃映像」
  • 3
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別「年収ランキング」を発表
  • 4
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    【クイズ】次のうち、生物学的に「本当に存在する」…
  • 7
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 8
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップ…
  • 9
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 10
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「弟ができた!」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 4
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...AP…
  • 5
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 8
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 9
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 10
    トランプ関税と財政の無茶ぶりに投資家もうんざり、…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ 「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に?...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story