「中国標準２０３５」のまぼろし

国際標準化については、国際標準を中国でも積極的に採用し、中国と外国との標準の相互承認を進めることで、中国標準と国際標準の一致度を高めるとしており、２０２５年には国際標準を中国標準に転化する率を８５%以上に高めるという目標も示している。つまり、中国の標準を世界に広めていくのではなく、逆に国際標準に中国が合わせていく、ということが書いてあるのだ。

綱要の中には「積極的に国際的な標準化活動に参加する」という一文もあり、この一文をもって国際標準に対する中国の影響力を増そうという意図の現れだと解釈することもできなくはない。だが、『日本経済新聞電子版』２０２２年1月１６日のように、この一文から国際標準を中国の標準に合致させようとする野望を読み込むのは曲解というほかない。

ところが、自民党が一連の誤報に刺激されたようで、中国に負けないように、「医療やデジタル分野で日本技術の国際標準化を支援する」と言い出した（『日本経済新聞』２０２０年８月１１日）。一般論でいえば、日本が国際標準の作成や普及に積極的に参加していくことには私も賛成である。日本はこれまで海外で一般的な標準とは異なる自国標準を使う戦略をとることが多かったので、自国標準と国際標準を合わせる方向に向かうのであれば大きな前進である。

日本が独自標準を戦略的に採用した事例の一つが携帯電話の通信規格である。１９９０年代から２０００年代に至るまで、ヨーロッパが統一して作ったGSMが世界２００か国以上で採用されていた。ところが、日本はGSMを採用せず、日本独自規格であるPDCを採用した。後にアメリカのクアルコムが開発したCDMAも使うようになったが、世界で圧倒的に主流だったGSMは最後まで採用しなかった。

日本標準で世界標準をブロック

そのため、世界の携帯電話機市場で高いシェアを持っていたノキア、モトローラ、エリクソンは日本では全く存在感がなく、日本ではNEC、パナソニック、富士通、シャープなど日本のメーカーの携帯電話機が市場を占めていた。

その後２０１０年頃から日本ではアップルのiPhoneが圧倒的に優位になって、日本メーカーはすっかり影が薄くなってしまったが、それまでの２０年余りは、GSMを使わないという戦略によって外国メーカーをブロックしたのである。ちなみに、２００７年にアメリカで発売された初代のiPhoneはGSMにしか対応していなかったため、日本では使えなかった。

また、牛のBSE（牛海綿状脳症）問題が起きた時も日本は独自の検査基準を採った。BSEが１９９０年代にイギリスなどで発生し、２００１年に日本でも感染した牛が発見されると、日本は、海外では無意味だとされている牛の全頭検査を始めた。