コラム

「中国標準2035」のまぼろし

2022年02月07日(月)06時00分
習近平

「中国標準2035」は存在しない。標準化戦略も日本人が考えるより「開放的」だ  Carlos Garcia Rawlins-REUTERS

<日本が進める日本技術の国際標準化支援策は勘違いだらけ。中国の戦略を完全に読み違えている>

2年ほど前から日本経済新聞などで、中国政府が「中国標準2035」という政策を進めているという報道がたびたびなされている。今年に入っても、例えば1月5日付の『日経産業新聞』は、「中国政府は...(中略)...中国企業による技術の国際標準化を目指す『中国標準2035』を力強く推進している」と書いている。

こうした記事を目にするたびに私は困惑する。私は中国の経済紙2紙を取り寄せて中国の産業政策や技術政策の動向を丁寧にウォッチしているつもりでいたが、「中国標準2035」には気づかなかった。日経の記者は「力強く推進している」と断言しているが、私はそんな戦略を見たことも聞いたこともない。私の目が節穴だったということだろうか......。

そこで、このほど意を決して「中国標準2035」について調べてみた。その結果わかったことは、そんな政策など存在しない、ということである。

正確に言えば、中国政府の一部局である国家標準化管理委員会が、工学の学術団体である中国工程院とともに「中国標準2035」という名の標準化の綱領を作ろうとしていた。2018年1月にそうした研究プロジェクトを進めていることが明らかにされたが、2020年1月に国家標準化管理委員会のウェブサイト上で、「中国標準2035」の研究プロジェクトを終了し、新たに「国家標準化発展戦略研究」という名のプロジェクトを始めると発表している。

2020年1月にお蔵入りした研究

そして、2021年10月に中国共産党中央委員会と国務院の名義で「国家標準化発展綱要」が公布されている。つまり、「中国標準2035」は2020年1月にお蔵入りし、代わりに「国家標準化発展綱要」が作られたのである。

そうした経過は国家標準化管理委員会のウェブサイトを見れば明らかであるのに、2022年1月になってもいまだに「中国標準2035」が推進されていると書いているのは、はっきり言って誤報である。もはや「中国標準2035」が出てくるぞとオオカミ少年のごとく繰り返すのではなく、「国家標準化発展綱要」の中身を検討すべきであろう。もっとも、そこに「中国企業による技術の国際標準化を目指す」と書いてあるかというと、そんなことは一言も書いていないのである。

「国家標準化発展綱要」のポイントは、政府主導の標準づくりから、市場との対話を重視する方向に転換すること、標準化を産業だけでなく経済社会の全般に広げていくこと、国内と国際の双方向で標準化を促進することなどである。そして、綱要の大半は、どのような分野において標準化を進めなければならないかを、科学技術、産業、環境、都市・農村建設という4つの大項目に整理して列挙している。

プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991~93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

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