コラム

マイナンバーの活用はインドに学べ

2020年11月27日(金)21時18分

デジタル後進国の汚名を返上すべく政権入りした平井卓也デジタル改革相 Issei Kato-REUTERS

<インド版マイナンバー、アダールは、10年足らずで12.3億人が自主的に登録した。カードを取得すれば5000円という大盤振る舞いでも普及しない日本版は何が悪いのか>

日本にマイナンバーの制度が導入されてから来年(2021年)の1月で満5年になる。

私にとってマイナンバーはひたすら面倒だという以外の何物でもない。私は職業柄、いろいろな団体や出版社の依頼で執筆したり、講演したりする機会があり、原稿料なり講演料なりを頂戴するのだが、そうした団体や出版社から「マイナンバーを提供してくれ」という依頼状がドッとやってくるのだ。

そういう依頼状がこれまで何通来たか数えていないが、おそらく100通は下らないのではないか。その都度、2016年に各家庭に送られてきたマイナンバーの通知カードと運転免許証のコピーを作成し、送られてくる台紙の指定箇所に切り取って貼り付け、返信用封筒に入れて返送する。

一通あたりの手間はもちろん大したことはないのだが、これが100回となるとうんざりしてくる。しかも毎回同じ作業ならまだしも、各団体でいろいろと知恵を絞っていると見えて、要求内容が微妙に違っているのだ。たとえば運転免許証は表面だけのコピーでいいという団体と裏面もコピーしろといってくる団体とがある。通知カードをコピーするだけでいいところと、マイナンバーを枠の中に自分で転記し、ハンコを押せと要求してくるところがある。返信も普通郵便でいいところと必ず郵便局に行って簡易書留にしろと言ってくるところがある。

なので、依頼状をきちんと読まなければならない。求めている内容はどうせ同じなのだから、日本全国で統一の書式で依頼してくれればいくらかは楽なのに、なぜか各団体でそれぞれ創意工夫を発揮したいようだ。

霞が関の役人は理性を失った?

マイナンバーで一つだけいいことがあった。それは今年(2020年)の秋、マイナポイント5000円分をゲットしたことだ。来年の夏までの間にマイナンバーカードを取得すると、電子マネーなどで最大5000円分を政府がプレゼントしてくれるというのだから、まだ持っていない方はこの機会にぜひ!

ただ、何の役にも立たないカードを国民に持たせて、そのうえ5000円ずつ配るなんて、霞が関の役人たちは長時間労働のせいで理性を失っているのではないだろうか。

話は戻るが、マイナンバー通知カードと免許証のコピーを台紙に貼り付けて返送する作業が苦痛に思えてならないのは、この手間がいったい何のためなのか納得できないからだ。

マイナンバーが行政の事務の効率化に役立つことはよくわかる。私がもらう原稿料や講演料と、その際に各団体が源泉徴収する所得税の情報にマイナンバーを紐づけておけば、税務署でマイナンバーを手がかりに私の収入を簡単に集約できる。私が所得をサバ読んで申告したとしても税務署は簡単に過少申告を見破れる。従来のように名前や住所だけが手がかりであれば、名前の誤記とかもあって、名寄せに結構な時間と手間がかかっただろう。

プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991~93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

FRB利下げ可能、AIによる生産性向上で物価下押し

ワールド

レバノンのキリスト教政党幹部死亡、イスラエル空爆で

ワールド

米BNYメロン、「トランプ口座」の財務代理機関に 

ワールド

米、ホルムズ海峡再開で最後通牒 イランは停戦提案を
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 5
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 6
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 7
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か? トランプ…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story