コラム

丸川知雄 中国経済事情

マイナンバーの活用はインドに学べ

2020年11月27日（金）21時18分

デジタル後進国の汚名を返上すべく政権入りした平井卓也デジタル改革相　Issei Kato-REUTERS

＜インド版マイナンバー、アダールは、10年足らずで12.3億人が自主的に登録した。カードを取得すれば5000円という大盤振る舞いでも普及しない日本版は何が悪いのか＞

日本にマイナンバーの制度が導入されてから来年（2021年）の1月で満5年になる。

私にとってマイナンバーはひたすら面倒だという以外の何物でもない。私は職業柄、いろいろな団体や出版社の依頼で執筆したり、講演したりする機会があり、原稿料なり講演料なりを頂戴するのだが、そうした団体や出版社から「マイナンバーを提供してくれ」という依頼状がドッとやってくるのだ。

そういう依頼状がこれまで何通来たか数えていないが、おそらく100通は下らないのではないか。その都度、2016年に各家庭に送られてきたマイナンバーの通知カードと運転免許証のコピーを作成し、送られてくる台紙の指定箇所に切り取って貼り付け、返信用封筒に入れて返送する。

一通あたりの手間はもちろん大したことはないのだが、これが100回となるとうんざりしてくる。しかも毎回同じ作業ならまだしも、各団体でいろいろと知恵を絞っていると見えて、要求内容が微妙に違っているのだ。たとえば運転免許証は表面だけのコピーでいいという団体と裏面もコピーしろといってくる団体とがある。通知カードをコピーするだけでいいところと、マイナンバーを枠の中に自分で転記し、ハンコを押せと要求してくるところがある。返信も普通郵便でいいところと必ず郵便局に行って簡易書留にしろと言ってくるところがある。

なので、依頼状をきちんと読まなければならない。求めている内容はどうせ同じなのだから、日本全国で統一の書式で依頼してくれればいくらかは楽なのに、なぜか各団体でそれぞれ創意工夫を発揮したいようだ。

霞が関の役人は理性を失った？

マイナンバーで一つだけいいことがあった。それは今年(2020年)の秋、マイナポイント5000円分をゲットしたことだ。来年の夏までの間にマイナンバーカードを取得すると、電子マネーなどで最大5000円分を政府がプレゼントしてくれるというのだから、まだ持っていない方はこの機会にぜひ！

ただ、何の役にも立たないカードを国民に持たせて、そのうえ5000円ずつ配るなんて、霞が関の役人たちは長時間労働のせいで理性を失っているのではないだろうか。

話は戻るが、マイナンバー通知カードと免許証のコピーを台紙に貼り付けて返送する作業が苦痛に思えてならないのは、この手間がいったい何のためなのか納得できないからだ。

マイナンバーが行政の事務の効率化に役立つことはよくわかる。私がもらう原稿料や講演料と、その際に各団体が源泉徴収する所得税の情報にマイナンバーを紐づけておけば、税務署でマイナンバーを手がかりに私の収入を簡単に集約できる。私が所得をサバ読んで申告したとしても税務署は簡単に過少申告を見破れる。従来のように名前や住所だけが手がかりであれば、名前の誤記とかもあって、名寄せに結構な時間と手間がかかっただろう。

次のページおざなりな本人確認手段
プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991～93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、代替関税率を10％から15％に引
2026.02.22

ワールド

中国、米国産大豆追加購入の可能性低下も　関税違憲判
2026.02.21

ビジネス

トランプ関税違憲判決、米エネ企業のコスト軽減　取引
2026.02.21

ワールド

米ＵＳＴＲ、新たな３０１条調査開始へ　主要国の大半
2026.02.21
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 2
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 3
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルーの大スキャンダルを招いた「女王の寵愛」とは
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 6
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 10
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に？ ロシア中…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story