コラム

マイナンバーの活用はインドに学べ

2020年11月27日(金)21時18分

だが、マイナンバーを各団体に伝達するのに、なぜ電子メールに通知カードのコピーを添付して送るのではダメなのだろう。なぜ運転免許証などの本人確認書類のコピーも同封する必要があるのだろう。なぜ簡易書留で送れといってくるのだろう。ここが納得のいかないところだ。

そもそも本人確認書類とはいうものの、運転免許証やパスポートそのものを求めているわけではなく、それらのコピーを求めているにすぎない。運転免許証やパスポートを偽造するのは難しいが、それらのコピーを偽造することは簡単ではないだろうか。こんなおざなりな本人確認でいいのか。

メール添付で送るのはダメだというのは、漏洩を防ぐためなのであろうが、さて漏洩したとしていったいどのような不都合が生じるのかもよくわからない。誰かが私のマイナンバーを入手し、私が貰うべき特別定額給付金をくすねてしまう、ということはありうるとしても、給付する時に本人確認をきちんとすれば防げることであり、本人確認が厳格になされるならば、マイナンバーだけではほとんど何の悪事もできないはずである。

メリットがない、わからない

日本政府は2016年に全国民にマイナンバーを強制的に割り振ったが、マイナンバーが記載された写真付き身分証明書であるマイナンバーカードの方は希望者にタダで配ることにした。マイナンバーカードにはフェリカ(ICカード)が入っており、これを使えばオンラインで行政にかかわる申請ができるようになって行政のデジタル化を進められると政府は考えていた。

2019年4月までにマイナンバーカードを8700万枚交付することを目標にしていたが、その時点の交付枚数は1657万枚で目標に遠く及ばなかった。今年のコロナ禍のもとで1人10万円の特別定額給付金が支給されたときは、マイナンバーカードによるオンライン申請ができるようにして役立つことをアピールしようとしたが、オンライン申請がうまくいかなかった人々が大勢役所に詰め掛けて7時間待ちともいわれる状況になり、かえって役に立たないことをアピールする結果となった。

その後、マイナンバーカードを取得した人に5000円をプレゼントすることにしたのは、何が何でも国民に持たせたいという執念の現れであるが、さてこれほど膨大な国費を費やしていったいどれほどのメリットが国民と政府にあるのだろうか。5000円のエサをぶら下げられて飛びついたのは私など少数にとどまり、日本国民の多くは反応が鈍く、今年11月時点の交付枚数はなお2777万枚にとどまっている。

プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991~93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

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