コラム

中国経済のV字回復は始まっている

2020年04月19日(日)18時58分

建設現場のシフトを終えて帰る労働者たち。マスクを付けていない人も(北京、4月16日) Thomas Peter-REUTERS

<新型コロナ後の中国の1〜3月期の成長率はマイナス6.8%と44年ぶりの落ち込みを記録した。欧米でのコロナ収束はまだ見通せず大きな輸出回復を期待できない中でも、中国経済は既に回復を始めている>

4月17日に、中国の国家統計局は2020年1~3月の経済成長率が前年の同期と比べてマイナス6.8%だったと発表した。中国が前回マイナス成長に陥ったのは、周恩来と毛沢東が相次いで死去して大きな政治的動揺があった1976年以来、実に44年ぶりである。新型コロナウイルス肺炎の流行が中国経済に深い傷跡を残していることが明らかとなった。

これを報じた4月17日のNHKニュースに登場した日本総研のエコノミストは中国経済のV字回復は期待できないと述べ、翌4月18日の『日本経済新聞』も「V字回復の実現は難しそうだ」と書いている。

しかし、国家統計局が今回発表した数字と1か月前に発表した2020年1~2月の統計を比べてみると、中国経済は3月に明らかにV字回復を見せている。日本総研エコノミストと日経記者はもっと統計を詳細に検討すべきであった。

すべての指標が3月に回復

V字回復の様相は、2019年、2020年1~2月、2020年3月の主要な経済指標を示した図から見てとることができる。

marukawachart1.jpg

ここに示したすべての指標が2020年1~2月に急激に落ち込んだのち、3月に回復しており、Vの形に見える。サービス業付加価値と小売売上額の2つはV字というよりも3月になっても回復が鈍いL字に近いが、後にのべるように、これらは4月に入れば回復する可能性が高い。

たしかに、2019年の成長率と同等以上まで回復した指標は輸入額(2019年+1.6%、2020年1~2月―2.4%、3月+2.4%)だけで、他の指標は3月の時点でも依然としてマイナスの領域にある。昨年並み以上まで回復しなければV字回復と認めないというのであれば、たしかに輸入以外にV字回復した指標はない。しかし、もともと2020年は2019年の成長率(6.1%)を下回って5.8%ぐらいになるだろうと予想されていたので、昨年と同等以上まで成長する可能性は仮にコロナ禍がなかったとしても小さかったのである。

図に示した指標のうちGDP成長率のみは私が推計したもので、1~2月はマイナス9.1%、3月マイナス3.0%となっている。もともと中国では1~2月のGDP成長率は発表されないが、鉱工業やサービス業の成長率など他の数字からの推計によってこの結果を得た。

プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991~93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ドバイの米オラクル施設に迎撃破片が落下、負傷者なし

ワールド

トランプ政権による大学への人種データ開示命令を仮差

ビジネス

アングル:トランプ関税で変わる米国のメニュー、国産

ワールド

米戦闘機2機、イランが撃墜 乗員2人救助・1人不明
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 8
    中国は「アカデミズムの支配」を狙っている? 学術誌…
  • 9
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か? トランプ…
  • 10
    60年前に根絶した「肉食バエ」が再びアメリカに迫る.…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 9
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 10
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story