コラム

丸川知雄 中国経済事情

米中貿易戦争は無益なオウンゴール合戦

2018年07月19日（木）16時20分

そもそもトランプ政権が掲げる「貿易赤字の解消」という目標は、もしアメリカが途上国なのであれば合理的な目標だが、世界最強国のアメリカには不要であり、むしろ実現しないほうがいいものである。アメリカは今世紀に入ってから毎年4000～7000億ドルという巨額の貿易赤字（財とサービスの合計）を続けている。こんなことが可能になるのはアメリカが世界一の強国で、その通貨である米ドルを世界じゅうの人が喜んで受け取ってくれるからだ。

貿易赤字ということは、その裏でアメリカが他国からお金を借りて、輸出を上回る輸入分の支払いに充てていることを意味する。普通の国でこんなに貿易赤字が続けば、やがて外国の人々はこの国が信頼できなくなり、お金を貸してくれなくなる。するとその国の通貨の為替レートが下落する。すると外国からの借金の返済負担がますます増え、借金地獄に陥って、その国は破綻する。途上国がそうした状態に陥ったケースは少なくない。

しかし、アメリカだけはそうならない。途上国の場合は他国の通貨を借りて借金するが、アメリカは自国通貨の米ドルを相手に渡すだけでいい。紙幣とは国家の借用証書であるが、アメリカはその価値が下落することを気にせずに世界中にばらまくことができる。アメリカの強大な国力のゆえに、アメリカが多大な借金を抱えていても米ドルを受け取る相手はその価値が下落するとは心配していない。

アメリカの貿易赤字とは、アメリカが持っているこうした特権の反映である。こんな特権がいつまで続くのかと心配するのはいいが、中国を叩くことは貿易赤字の解消にはつながらず、世界に混乱をもたらすだけである。

中国でも強硬派が台頭

一方、中国はアメリカの圧力に対して当初は経済の開放を推進するとして、関税の引き下げや自動車、銀行、保険分野での外国企業に対する出資比率規制の撤廃で応じた。そうした歩み寄りによってアメリカの通商法301条の発動はいったんは回避されるかに見えたが、結局7月6日に発動されてしまうと、中国もすぐに報復した。

実は中国の側でも強硬な意見と協調的な意見とが拮抗しているようである。強硬派の意見によれば、日本が1990年代以来「失われた20年」と言われるような長い経済の停滞に見舞われたのは、1980年代～90年代の日米貿易摩擦のなかでアメリカの圧力に負けて譲歩したからだという。その含意は、要するにアメリカは世界第2位の国が迫ってくるとそうやって叩き落そうとするのだから、今回の米中貿易摩擦ではアメリカの圧力に負けてはならないということである。

私は「失われた20年」に対するこの解釈は間違っていると思うのだが、アメリカが露骨に中国を抑えつける政策をとればとるほど、中国の側でも強硬派の意見が力を増してくるのは避けがたい。中国の報復関税が効果的でありうるのはアメリカの通商法301条発動を抑止する脅しとしてのみであって、実際に発動したらこれも中国国民を苦しめるだけのオウンゴールであることは前回のこのコラムで指摘した（「米中貿易戦争・開戦前夜」）。にも関わらずそれが発動されたのは、中国のなかで強硬派の意見が強まっている証拠である。

アメリカと中国はこのまま無益なオウンゴール合戦にもつれ込んでいくのだろうか。

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プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991～93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

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