コラム

丸川知雄 中国経済事情

米中貿易戦争は無益なオウンゴール合戦

2018年07月19日（木）16時20分

そもそもトランプ政権が掲げる「貿易赤字の解消」という目標は、もしアメリカが途上国なのであれば合理的な目標だが、世界最強国のアメリカには不要であり、むしろ実現しないほうがいいものである。アメリカは今世紀に入ってから毎年4000～7000億ドルという巨額の貿易赤字（財とサービスの合計）を続けている。こんなことが可能になるのはアメリカが世界一の強国で、その通貨である米ドルを世界じゅうの人が喜んで受け取ってくれるからだ。

貿易赤字ということは、その裏でアメリカが他国からお金を借りて、輸出を上回る輸入分の支払いに充てていることを意味する。普通の国でこんなに貿易赤字が続けば、やがて外国の人々はこの国が信頼できなくなり、お金を貸してくれなくなる。するとその国の通貨の為替レートが下落する。すると外国からの借金の返済負担がますます増え、借金地獄に陥って、その国は破綻する。途上国がそうした状態に陥ったケースは少なくない。

しかし、アメリカだけはそうならない。途上国の場合は他国の通貨を借りて借金するが、アメリカは自国通貨の米ドルを相手に渡すだけでいい。紙幣とは国家の借用証書であるが、アメリカはその価値が下落することを気にせずに世界中にばらまくことができる。アメリカの強大な国力のゆえに、アメリカが多大な借金を抱えていても米ドルを受け取る相手はその価値が下落するとは心配していない。

アメリカの貿易赤字とは、アメリカが持っているこうした特権の反映である。こんな特権がいつまで続くのかと心配するのはいいが、中国を叩くことは貿易赤字の解消にはつながらず、世界に混乱をもたらすだけである。

中国でも強硬派が台頭

一方、中国はアメリカの圧力に対して当初は経済の開放を推進するとして、関税の引き下げや自動車、銀行、保険分野での外国企業に対する出資比率規制の撤廃で応じた。そうした歩み寄りによってアメリカの通商法301条の発動はいったんは回避されるかに見えたが、結局7月6日に発動されてしまうと、中国もすぐに報復した。

実は中国の側でも強硬な意見と協調的な意見とが拮抗しているようである。強硬派の意見によれば、日本が1990年代以来「失われた20年」と言われるような長い経済の停滞に見舞われたのは、1980年代～90年代の日米貿易摩擦のなかでアメリカの圧力に負けて譲歩したからだという。その含意は、要するにアメリカは世界第2位の国が迫ってくるとそうやって叩き落そうとするのだから、今回の米中貿易摩擦ではアメリカの圧力に負けてはならないということである。

私は「失われた20年」に対するこの解釈は間違っていると思うのだが、アメリカが露骨に中国を抑えつける政策をとればとるほど、中国の側でも強硬派の意見が力を増してくるのは避けがたい。中国の報復関税が効果的でありうるのはアメリカの通商法301条発動を抑止する脅しとしてのみであって、実際に発動したらこれも中国国民を苦しめるだけのオウンゴールであることは前回のこのコラムで指摘した（「米中貿易戦争・開戦前夜」）。にも関わらずそれが発動されたのは、中国のなかで強硬派の意見が強まっている証拠である。

アメリカと中国はこのまま無益なオウンゴール合戦にもつれ込んでいくのだろうか。

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録（無料）はこちらから=>>

プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991～93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ＢｏｆＡのＣＥＯ、近い将来に退任せずと表明
2025.09.18

ワールド

トランプ氏、反ファシスト運動「アンティファ」をテロ
2025.09.18

ビジネス

家計の金融資産、6月末は2239兆円で最高更新　株
2025.09.18

ワールド

アブダビ国営石油主導連合、豪サントスへの187億ド
2025.09.18
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：世界が尊敬する日本の小説36
特集：世界が尊敬する日本の小説36
2025年9月16日/2025年9月23日号（9/ 9発売）

優れた翻訳を味方に人気と評価が急上昇中。21世紀に起きた世界文学の大変化とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「日本を見習え！」米セブンイレブンが刷新を発表、日本では定番商品「天国のようなアレ」を販売へ
  • 2
    中国は「アメリカなしでも繁栄できる」と豪語するが...最新経済統計が示す、中国の「虚勢」の実態
  • 3
    1年で1000万人が死亡の可能性...迫る「スーパーバグ」感染爆発に対抗できる「100年前に忘れられた」治療法とは？
  • 4
    「二度見した」「小石のよう...」マッチョ俳優ドウェ…
  • 5
    燃え上がる「ロシア最大級の製油所」...ウクライナ軍…
  • 6
    【クイズ】世界で最も「リラックスできる都市」が発…
  • 7
    「最悪」「悪夢だ」 飛行機内で眠っていた女性が撮影…
  • 8
    中国山東省の住民が、「軍のミサイルが謎の物体を撃…
  • 9
    「我々は嘘をつかれている...」UFOらしき物体にミサ…
  • 10
    【クイズ】世界で1番「島の数」が多い国はどこ？
  • 1
    「最悪」「悪夢だ」 飛行機内で眠っていた女性が撮影...目覚めた時の「信じがたい光景」に驚きの声
  • 2
    「中野サンプラザ再開発」の計画断念、「考えてみれば当然」の理由...再開発ブーム終焉で起きること
  • 3
    「我々は嘘をつかれている...」UFOらしき物体にミサイルが命中、米政府「機密扱い」の衝撃映像が公開に
  • 4
    【クイズ】次のうち、飲むと「蚊に刺されやすくなる…
  • 5
    科学が解き明かす「長寿の謎」...100歳まで生きる人…
  • 6
    「二度見した」「小石のよう...」マッチョ俳優ドウェ…
  • 7
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？
  • 8
    【クイズ】世界で1番「島の数」が多い国はどこ？
  • 9
    「なんて無駄」「空飛ぶ宮殿...」パリス・ヒルトン、…
  • 10
    観光客によるヒグマへの餌付けで凶暴化...74歳女性が…
  • 1
    「4針ですかね、縫いました」日本の若者を食い物にする「豪ワーホリのリアル」...アジア出身者を意図的にターゲットに
  • 2
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？
  • 3
    「まさかの真犯人」にネット爆笑...大家から再三「果物泥棒」と疑われた女性が無実を証明した「証拠映像」が話題に
  • 4
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ…
  • 5
    「最悪」「悪夢だ」 飛行機内で眠っていた女性が撮影…
  • 6
    「レプトスピラ症」が大規模流行中...ヒトやペットに…
  • 7
    「あなた誰？」保育園から帰ってきた3歳の娘が「別人…
  • 8
    「中野サンプラザ再開発」の計画断念、「考えてみれ…
  • 9
    「我々は嘘をつかれている...」UFOらしき物体にミサ…
  • 10
    プール後の20代女性の素肌に「無数の発疹」...ネット…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story