コラム

丸川知雄 中国経済事情

米中貿易戦争は無益なオウンゴール合戦

2018年07月19日（木）16時20分

その政策とは、安全保障を口実に鉄鋼とアルミの輸入に追加関税をかけてみたり、中国からの輸入500億ドル分、1102品目もの製品に25%の関税を上乗せするものである。これまでは先進国が率先して関税を撤廃し、途上国にはハンディを認めるという流れで自由化が進められてきたのに、世界最強国が自国産業を保護すると言い出し、しかも世界第2位の経済規模を持つとはいえ、一人当たりでみればまだ中所得国でしかない中国に狙いを定めて叩きはじめたのである。

WTOルール破りの関税攻撃に対しては、WTOルール破りの報復で応じるしかないとして中国をはじめ、EU、カナダ、インド、メキシコなどがアメリカからの輸入に報復関税をかけた。世界の主要な貿易大国が場外乱闘を始めてしまい、WTOは空中分解の危機にある。

貿易赤字は逆に増えかねない

トランプ政権の関税攻撃は貿易相手国を傷つけるだけでなく、アメリカ経済に幾重にもダメージを与える。いわば無知と意固地が生んだオウンゴールのようなものである。

第一に、前回のこのコラム（「米中貿易戦争・開戦前夜」）で詳しく述べたように、中国製品に追加関税を課せばアメリカの消費者の負担が増加し、その財の購入量を減らすか、あるいは他の財・サービスの購入を減らさざるを得なくなる。それに関税をかけても、引き続き中国から輸入が続く可能性や、他国からの輸入に置き換えられる可能性もあり、その場合には貿易赤字を削減する効果も疑わしい。

第二に、今回アメリカが制裁関税をかけた中国からの輸入500億ドル分の中身をみてみると、うち52%が中間財、43%が資本財で、消費財は1%にすぎなかった（Chad Bown, Euijin Jung, Zhiyao Lu, "Trump, China, and tariffs: From soybeans to semiconductors" VOX CEPR Policy Portal, June 19, 2018）。つまり、アメリカの企業が中国から輸入される中間財を使って最終製品を作ったり、中国から輸入した機械設備を使って何かを作っているということである。中国製の中間財・資本財の価格が関税によって高くなれば、それを輸入しているアメリカ企業のコストが上昇する。その結果、アメリカ企業が国内外の競争で不利になり、輸入の増大あるいは輸出の減少を招く。貿易赤字の削減を目的に実施した関税によってかえって貿易赤字が増えてしまう可能性がある。

第三に、アメリカの一方的な課税は各国からの報復を引き起こした。それはアメリカからの輸出を減少させるだろう。報復まで考慮に入れた場合、今回の関税によって貿易赤字を削減できる可能性はますます小さい。しかし、トランプ政権は報復には再報復で応じる構えを見せている。報復の連鎖は世界の貿易を縮小させる。

次のページ米貿易赤字は特権の反映
プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991～93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

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