日鉄が中期計画、30年度に実力利益1兆円以上 設備や事業に6兆円投資

都内の日本製鉄本社前で2024年4月撮影。 REUTERS/Issei Kato

［東京　１２日　ロイター］ - 日本製鉄は１２日、２０３１年３月期に連結実力利益（在庫評価差等を除いた事業利益）１兆円以上を目指すとした５年間の中期経営計画を発表した。２６年３月期までの５年間の平均約７７００億円から２３００億円以上積み増す。

６月に米鉄鋼大手ＵＳスチールを完全子会社化して以降、初めて策定した中長期経営計画となる。自己資本利益率（ＲＯＥ）は１０％程度、財務の安定性を示す負債資本倍率（Ｄ／Ｅレシオ）は０．７程度を目指す。５年間で６兆円規模を設備投資・事業投資に振り向ける。

株主還元は、連結配当性向３０％を目安とする配当方針を継続する。中期経営計画期間中の年間配当は、１株２４円を下限とする。

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