コラム

ホワイトハウスでクラスター疑惑──トランプ大統領がコロナに感染したらどうなる?

2020年05月15日(金)11時55分

5月14日、共和党議員を引き連れて医療関連会社を視察に訪れたトランプ。前週にマスクなしでマスク工場を訪れ批判されたばかりだが Carlos Barria−REUTERS

<最近までマスクもせず社会的距離も無視してきたトランプ政権で、ついにトランプとペンスの側近の感染が確認された。もし大統領か正副大統領が感染することになれば、権力の空白も生じかねない>

トランプ大統領とペンス副大統領の側近が新型コロナウイルスに感染し、ホワイトハウスでクラスターが発生する懸念が高まっている。ホワイトハウスの一般職員は毎週、そして高官は毎日PCR検査を受けており、マスクの着用もようやく義務づけられるようになったが、ホワイトハウスで使われている検査キットは3分の1の確率で陽性検体を陰性と判定するなど精度の問題が指摘されており、感染拡大の懸念は払拭できていない。

とくにマスク嫌いのトランプは、5月14日にペンシルバニア州の医療品配送センターを視察した時にもマスクなしで表れ、ペンスはそのトランプと記者会見に同席するなど行動を共にすることが多いため、どちらか、あるいは両方が感染する可能性は否定できない。

トランプとペンスのどちらか、あるいは両方が感染して職務遂行が不可能になった場合、政権の運営はどうなるのだろうか。とりわけ、大統領は米軍の最高司令官として、核攻撃の権限を持っているため、安全保障の観点から見ても重要な問題である。大統領が急速に重篤化して自発的に副大統領に権限を委譲できない場合と、大統領と副大統領が同時に重篤化して職務を遂行できなくなった場合に、混乱が予想され、権力の空白が生まれる可能性がある。

<参考記事>マスク拒否のホワイトハウスで、コロナ対策を率いるファウチ博士らが自主隔離

必ずしも明白でない継承手続き

大統領の権力の継承は、合衆国憲法修正第25条に定められている。その第1節では、大統領の罷免、死亡、または辞任の場合は、副大統領が大統領になると定めされている。このため、大統領が感染症で死亡した場合、副大統領が権力を継承する。第2節では、副大統領職が欠員になった場合、大統領が副大統領を指名し、上下両院の過半数の承認を得れば、指名された人物が副大統領職に就任する。副大統領が感染症で死亡した場合は、この手続きによって後任が選ばれる。つまり、大統領または副大統領が感染症で死亡した場合は、継承手続きは明白である。

では、大統領が感染症にかかって重篤化し、一時的に職務の遂行が困難になった場合はどうか。この場合は、修正第25条第3節に基づき、大統領が職務の遂行が困難であることを上院の仮議長と下院議長に書面で送付すれば、副大統領が大統領代行となる。大統領が回復し、職務の遂行が可能となれば、その旨を両議長に伝え、ただちに復職できる。これまで、ジョージ・W・ブッシュ大統領が第3節に基づき、自らの持病の手術の間、チェイニー副大統領に一時的に権限を委譲している。

では、感染症にかかった大統領が急速に重篤化し、第3節が定める自発的な権限委譲の手続きを取れない場合はどうか。この場合も、第4節に基づいて、副大統領が大統領の職務を代行することが可能である。そのためには、副大統領が、全閣僚の過半数とともに大統領が職務を遂行できないと判断し、その旨を上院の仮議長と下院議長に送付する必要がある。大統領は、回復後に書面によって職務の遂行が可能であると宣言すれば、職務に復帰することが可能である。

<参考記事>ロックダウン解除で試されるアメリカの「ウィズコロナ」計画

プロフィール

小谷哲男

明海大学外国語学部教授、日本国際問題研究所主任研究員を兼任。専門は日本の外交・安全保障政策、日米同盟、インド太平洋地域の国際関係と海洋安全保障。1973年生まれ。2008年、同志社大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。米ヴァンダービルト大学日米センター研究員、岡崎研究所研究員、日本国際問題研究所研究員等を経て2018年4月より現職。主な共著として、『アジアの安全保障(2017-2018)(朝雲新聞社、2017年)、『現代日本の地政学』(中公新書、2017年)、『国際関係・安全保障用語辞典第2版』(ミネルヴァ書房、2017年)。平成15年度防衛庁長官賞受賞。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

首都圏マンション、11月発売戸数14.4%減 東京

ビジネス

中国、少額の延滞個人債務を信用記録から削除へ

ワールド

ブラジルの11月外国直接投資は予想上回る、中銀の通

ワールド

マレーシア外相、カンボジアとタイに停戦再開促す A
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 2
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 3
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリーズが直面した「思いがけない批判」とは?
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    週に一度のブリッジで腰痛を回避できる...椎間板を蘇…
  • 6
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 7
    懲役10年も覚悟?「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 8
    米空軍、嘉手納基地からロシア極東と朝鮮半島に特殊…
  • 9
    【外国人材戦略】入国者の3分の2に帰国してもらい、…
  • 10
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 9
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 10
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story